銀行業務検定試験 相続アドバイザー2級 相続税の計算と納付 練習問題 第1問: 被相続人Aは2026年6月10日に死亡した。相続人は妻B・長男C・二男Dの3人で、二男Dは家庭裁判所で相続の放棄の申述が受理された。Aが保険料の全額を負担してい

正解: 4. 非課税限度額は1,500万円で、妻Bの課税価格に算入される保険金は500万円、二男Dの課税価格に算入される保険金は1,000万円となる。

「非課税限度額は1,500万円で、妻Bの…500万円、二男Dの…1,000万円となる。」が適切です。相続税法第3条第1項は、死亡保険金を取得した者が相続人であれば相続により、相続人以外の者であれば遺贈により取得したものとみなすと定め、ここでの相続人には相続を放棄した者を含みません。同法第12条第1項第6号は、相続人が取得した保険金について、500万円に第15条第2項の相続人の数（放棄がなかったものとした数）を乗じた非課税限度額を設けています。本問の限度額は500万円×3人＝1,500万円です。非課税の対象は相続人である妻Bの2,000万円だけで、限度額を超えるため妻Bの非課税額は1,500万円×2,000万円÷2,000万円＝1,500万円、算入額は2,000万円−1,500万円＝500万円です。二男Dの1,000万円は遺贈による取得とみなされ、非課税の適用はなく全額が算入されます。「1,000万円となり」は放棄者を人数から除いた誤りです。「受取額の割合で按分」は放棄者にも非課税を配った誤りです。「課税価格に算入されない」は第3条のみなし遺贈を見落としています。相続の放棄を考えている人が保険金の受取人になっていないかを、受取人の指定と合わせて確かめることが実務の着眼点です。

根拠・参照資料: 相続税法第3条第1項第1号・第12条第1項第6号・第15条第2項

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