銀行業務検定試験 相続アドバイザー2級 相続手続と登記・戸籍 練習問題 第6問: 所有者不明土地管理命令に関する次の事例について、最も適切なものはどれか。 〈事例〉 ・長男Cは、父Aさんから相続した甲土地を所有している。 ・甲土地の隣地である

正解: 3. 管理命令の効力は、乙土地にある、乙土地の所有者が所有する動産にも及ぶ。

「管理命令の効力は、乙土地にある、乙土地の所有者が所有する動産にも及ぶ」が適切です。民法第264条の2第1項は、所有者を知ることができない土地について、必要があると認めるときは、裁判所が利害関係人の請求により所有者不明土地管理命令をすることができると定め、同条第2項は、命令の効力がその土地にある動産（土地の所有者が所有するものに限る）に及ぶとしています。命令は利害関係人の請求によってするので、「裁判所が職権で発する」「Cが請求をすることはできない」とする記述は誤りです。裁判所は命令の中で所有者不明土地管理人を選任し（同条第4項）、土地や動産の管理・処分をする権利は管理人に専属します（第264条の3第1項）。したがって「管理および処分をする権利は乙土地の所有者に残る」は誤りです。管理人が保存行為や性質を変えない範囲の利用・改良を超える行為をするには裁判所の許可が要る（同条第2項）ので、「許可を得なくても…売却することができる」も誤りです。ただし、許可がないことは善意の第三者に対抗できません。相続登記がされず隣地の所有者が分からない場面では、この制度で管理人を選んでもらう道があることを案内できます。

根拠・参照資料: 民法第264条の2第1項・第264条の2第2項・第264条の2第4項・第264条の3第1項・第264条の3第2項

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