長男Bは、小会社に当たるX社（取引相場のない株式を発行する会社）の株式を相続した。Bとその同族関係者が持つ議決権の合計は | 事業承継と自社株 | 銀行業務検定試験相続アドバイザー2級

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上級推定正答率約 36%

長男Bは、小会社に当たるX社（取引相場のない株式を発行する会社）の株式を相続した。Bとその同族関係者が持つ議決権の合計は100%で、X社は特定の評価会社には当たらない。課税時期のX社の資産と負債は次のとおりである。1株当たりの純資産価額（相続税評価額によって計算した金額）に関する記述として、最も適切なものはどれか。なお、評価差額に対する法人税額等に相当する金額の割合は38%とし、ほかの調整は考えない。・相続税評価額による総資産価額　8億円・帳簿価額による総資産価額　6億円・負債の合計額　3億円・直前期末の発行済株式数　8,000株・課税時期の発行済株式数　1万株

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正解: 4. 評価差額2億円の38%を純資産から差し引き、42,400円となる。

「評価差額2億円の38%を純資産から差し引き、42,400円となる」が適切です。財産評価基本通達185（国税庁）は、相続税評価額による資産の合計額から負債と評価差額に対する法人税額等に相当する金額を差し引き、課税時期の発行済株式数で割ると定めています。財産評価基本通達186-2（国税庁）は、相続税評価額による純資産と帳簿価額による純資産の差額に38%を乗じてこの金額を求めるとしています。相続税評価額による純資産は8億円－3億円＝5億円、帳簿価額による純資産は6億円－3億円＝3億円、評価差額は5億円－3億円＝2億円、2億円×38%＝7,600万円で、(5億円－7,600万円)÷1万株＝42,400円です。評価差額は帳簿価額による純資産を引いた2億円なので、5億円×38%を引いた31,000円は誤りです。同通達185ただし書の100分の80は同族関係者と合わせた議決権が50%以下の場合なので、議決権100%のBに33,920円は誤りです。同通達185の注は直前期末ではなく課税時期の株式数で割るとしているので、53,000円も誤りです。含み益の大きい土地を持つ会社ほど評価差額の控除が効くので、資産の中身を確かめるのが実務の着眼点です。