不動産鑑定士試験 短答式 鑑定理論:各論(価格・賃料・証券化対象不動産) 練習問題 第11問: 証券化対象不動産の鑑定評価の基本的姿勢に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
証券化対象不動産の鑑定評価の基本的姿勢に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. 証券化対象でない投資用の大型賃貸ビルも、投資家や購入する者を保護するうえで必要なら、証券化対象不動産の章に準じた鑑定評価に努めなければならない。
正しいものは (1) です。証券化対象不動産(不動産投資信託や不動産特定共同事業などの不動産取引の目的となる不動産)以外の不動産でも、投資用の賃貸大型不動産の鑑定評価など、投資家や購入者等を保護するために必要と認められるときは、各論第3章の定めに準じて鑑定評価を行うよう努めなければならないとされています(不動産鑑定評価基準 各論第3章第1節Ⅰ)。
(2) の報告書の記載方法の工夫と資料の明示は、依頼者と利害関係者その他の者が鑑定評価書の内容を容易に把握・比較できるようにするためのもので(同第1節Ⅱ(2))、処理計画の点検のためとするのは目的の取り違えです。(3) の、依頼者の先にいる広い範囲の投資家等にも大きな影響が及ぶ点への配慮は、「鑑定評価を行わなければならない」と結ばれる義務の定めで(同第1節Ⅱ(1))、努力義務(努めるよう求める定め)ではありません。
(4) の資料及び手順等を説明して理解を深め協力を得る相手は、依頼者です(同第1節Ⅱ(2))。投資家等は影響を考慮する相手であり、説明の相手と入れ替えています。
(5) の、以前に鑑定評価が行われた証券化対象不動産を評価し直す場合も、各論第3章に従って行うことが義務とされ(不動産鑑定評価基準運用上の留意事項 Ⅹ1)、努めれば足りる努力義務ではありません。各論第3章は、証券化対象不動産なら再評価でも従う義務、それ以外の不動産でも投資用の賃貸大型不動産など投資家等の保護に必要と認められる場合は準じて行う努力義務です。
関連キーワード: 証券化対象不動産・不動産鑑定士の責務・投資用の賃貸大型不動産・再評価
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