不動産鑑定士試験 短答式 鑑定理論:各論(価格・賃料・証券化対象不動産) 練習問題 第12問: 証券化対象不動産の処理計画の策定と個別的要因の調査に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
証券化対象不動産の処理計画の策定と個別的要因の調査に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 3. エンジニアリング・レポートが提出されないときは、鑑定士が調査を行うなどして対応し、その内容と理由をレポートの作成者に通知する。
誤っているものは (3) です。エンジニアリング・レポート(建築物・設備・環境の専門家が行った対象不動産の状況の調査報告書)について、不動産鑑定士は依頼者に提出を求め、内容を分析・判断して鑑定評価に活用しなければなりません。
提出がない場合や内容が不十分な場合は、不動産鑑定士が自ら調べるなどしてレポートの不足を補い、対応した内容と適切と判断した理由を鑑定評価報告書に記載します(不動産鑑定評価基準 各論第3章第4節Ⅲ(1))。対応した内容と理由を書くのはレポートの作成者への通知ではなく鑑定評価報告書で、作成者に通知するとする記述は誤りです。
処理計画(鑑定評価の作業の段取り)の策定にあたって依頼者に確認する事項には、レポートの作成者から説明を受けるかどうかが挙げられています(同第3節Ⅰ(4))。確認を行った年月日・相手方の氏名及び職業などの記録は、鑑定評価報告書の附属資料として添付します(同第3節Ⅱ)。
実地調査は、依頼者か依頼者が指定した者に立ち会ってもらい、内覧を含めて行い、管理者からの聴聞等で有害物質や耐震性などを確認します(同第4節Ⅰ)。レポートの提出がない場合等として想定される例には、既に鑑定評価が行われた不動産の再評価と、更地である場合(取り壊す予定の建物が建っている場合も入る)が挙げられています(同第4節Ⅲ(2))。
レポートが無いときは「鑑定士が調べ、理由を報告書に書く」と覚えましょう。
関連キーワード: エンジニアリング・レポート・処理計画・実地調査・内覧
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