不動産鑑定士試験 短答式 鑑定理論:各論(価格・賃料・証券化対象不動産) 練習問題 第7問: 建物のみの鑑定評価と特定価格を求める場合の手法に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。 イ 文化財の指定を受けた建造物のように敷地と一
建物のみの鑑定評価と特定価格を求める場合の手法に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。 イ 文化財の指定を受けた建造物のように敷地と一体として市場性を有しない建物のみの鑑定評価は、一般に正常価格を求める場合に該当する。 ロ 敷地と一体として市場性を有する場合の建物のみの鑑定評価額は、積算価格を標準とし、配分法に基づく比準価格と建物残余法による収益価格を比較考量して決定する。 ハ 証券化対象不動産について投資家に示す投資採算価値を表す価格を求めるときは、比準価格を標準とし、収益価格と積算価格で検証する。 ニ 民事再生法に基づき早期売却を前提とした価格を求めるときは、原則として比準価格と収益価格を関連づけ、積算価格で検証する。 ホ 会社更生法に基づき事業の継続を前提とした価格を求めるときは、原則として積算価格を標準とし、比準価格と収益価格で検証する。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. ロとニ
正しいものの組合せはロとニで、(2) です。ロは、建物及びその敷地が一体として市場性を有する場合の建物のみの鑑定評価(全体の鑑定評価額の内訳として建物を部分鑑定評価するもの)の決め方そのもので、積算価格を標準とし、配分法に基づく比準価格と建物残余法による収益価格を比較考量します(不動産鑑定評価基準 各論第1章第3節Ⅰ)。
ニは、民事再生法に基づく早期売却を前提とした価格の手法のとおりです(同第4節Ⅱ)。イの、敷地と一体として市場性を有しない建物のみの鑑定評価は一般に特殊価格(文化財のように通常は市場で取引されない不動産について、今の使い方を前提にした価格)を求める場合に当たり(同第3節Ⅱ)、正常価格とした点が誤りです。
ハの投資採算価値を表す価格は、基本的にDCF法により求めた試算価格を標準とし、直接還元法による検証を経た収益価格に基づき、比準価格と積算価格で検証します(同第4節Ⅰ)。ホの事業の継続を前提とした価格は、事業の純収益のうち不動産の分に基づく収益価格を標準とし、比準価格を比較考量したうえで積算価格で検証します(同第4節Ⅲ)。
特定価格の三つの場面は「証券化はDCF法、早期売却は比準と収益、事業継続は不動産に帰属する収益」と押さえましょう。
関連キーワード: 建物のみの鑑定評価・特殊価格・特定価格・DCF法・早期売却
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