不動産鑑定士試験 短答式 鑑定理論:各論(価格・賃料・証券化対象不動産) 練習問題 第13問: 証券化対象不動産の鑑定評価におけるDCF法の適用に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。 イ 証券化対象不動産の収益価格は直接還元法で
証券化対象不動産の鑑定評価におけるDCF法の適用に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。 イ 証券化対象不動産の収益価格は直接還元法で求めれば足り、DCF法を適用するかどうかは不動産鑑定士の判断に委ねられる。 ロ 証券化対象不動産の収益価格はDCF法を必ず適用して求め、あわせて直接還元法を適用して検証を行うことが適切とされる。 ハ 依頼者から入手した収益や費用の資料は、そのまま活用してはならず、必ず修正等を加えるか自ら入手した資料を用いなければならない。 ニ DCF法で用いる収益費用項目は、DCF法を確かめるために併用する直接還元法でも、同じ項目で用いる必要がある。 ホ 複数の不動産鑑定士が共同で複数の証券化対象不動産を評価するときに相互間の論理的な整合性を図る対象は、最終還元利回りと割引率であり、収益及び費用の将来予測は含まれない。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. ロとニ
正しいものの組合せはロとニで、(2) です。DCF法(将来の各期の純収益と復帰価格を現在価値に割り引いて合計する方法)について、基準は、証券化対象不動産の収益価格を求めるにはDCF法を適用しなければならず、あわせて直接還元法を適用して検証を行うことが適切としています(不動産鑑定評価基準 各論第3章第5節)。
ロはこのとおりです。ニは、収益費用項目をDCF法の検証として適用する直接還元法でも同様に用いる必要があるとする留意事項に当たります(不動産鑑定評価基準運用上の留意事項 Ⅹ4(4))。
イは、DCF法を必ず適用すべき場面で、直接還元法を主にしてDCF法を任意とした点で、二つの方法の役割を逆にしています。ハについて、DCF法で使う資料は、依頼者から入手した資料をそのまま活用する場合・修正等を加える場合・自ら入手した資料を活用する場合の区分に応じて、資料が妥当かどうかと判断の根拠などを報告書に書く必要があります(同第5節Ⅰ(1))。
そのまま活用する場合も区分の一つとして定められているので、そのまま使ってはならないとするハは誤りです。ホについて、複数の不動産鑑定士が共同して複数の証券化対象不動産を評価する場合は、最終還元利回りや割引率に加えて、収益と費用の将来予測なども、物件どうしで論理的に食い違わないようにする必要があります(同第5節Ⅰ(2))。
将来予測も整合性を図る対象に挙げられているので、含まれないとするホは誤りです。証券化対象不動産は「DCF法が本体、直接還元法は検証」と覚えましょう。
関連キーワード: DCF法・直接還元法・収益費用項目・証券化対象不動産
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