不動産鑑定士試験 短答式 鑑定理論:各論(価格・賃料・証券化対象不動産) 練習問題 第1問: 更地の鑑定評価に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
鑑定理論:各論(価格・賃料・証券化対象不動産)
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第1問
更地の鑑定評価に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. 分割利用が合理的な更地に開発法を適用するときは、販売総額から建物の建築費相当額と付帯費用を控除する。
誤っているものは (1) です。開発法(大きな更地に建物の建築や区画割りを想定し、売れる額から費用を差し引いて土地の価格を求める手法)では、一体利用が合理的なら最有効使用の建物の建築を想定して販売総額から建物建築費相当額と付帯費用を控除し、分割利用が合理的なら区画を分けて標準的な宅地にすることを想定して販売総額から造成費相当額と付帯費用を控除します(不動産鑑定評価基準 各論第1章第1節Ⅰ1)。
分割利用で建物建築費を控除するとした肢は、一体利用と分割利用の控除項目を入れ替えています。配分法と土地残余法の事例を敷地が最有効使用となっている事例から採るとした肢は、同じ箇所のなお書きのとおりです。
再調達原価が把握できれば積算価格も関連づけるとした肢と、面積が近隣地域の標準的な土地より大きい場合等に開発法による価格を比較考量するとした肢も、同じ箇所の本文どおりです。販売総額と費用をそれぞれ価格時点に割り戻して差し引くとした肢は、開発法の基本式の説明(不動産鑑定評価基準運用上の留意事項 Ⅷ1(1))に合います。
一体利用は建築費、分割利用は造成費を控除する、と対で覚えましょう。
関連キーワード: 更地・開発法・一体利用・分割利用・土地残余法
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