不動産鑑定士試験 短答式 鑑定理論:各論(価格・賃料・証券化対象不動産) 練習問題 第8問: 宅地を新たに賃貸借する場合の新規賃料に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
宅地を新たに賃貸借する場合の新規賃料に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 3. 宅地の正常賃料の鑑定評価額は、収益賃料を標準として決定し、積算賃料と比準賃料は、純収益を適切に求めることができないときの補いとして比較考量する。
誤っているものは (3) です。宅地の正常賃料(通常の市場で成り立つ新規の賃料)の鑑定評価額は、積算賃料・比準賃料・配分法に準ずる方法に基づく比準賃料の3つを関連づけて決定し、純収益を適切に求められるときに収益賃料を比較考量します(不動産鑑定評価基準 各論第2章第1節Ⅰ2)。
「収益賃料を標準として決定し」とする記述は、関連づける中心の試算賃料と、比較考量にとどまる収益賃料の役割を逆にしています。なお、建物とその敷地の賃貸事業の純収益を適切に求められるときは、賃貸事業分析法の試算賃料も比較考量します。
地域の契約慣行と一時金の授受の有無・内容は、新規賃料に固有の価格形成要因として挙げられています(同Ⅰ1)。賃貸事業分析法の説明は、基準が括弧書きで示す定義に沿っています(同Ⅰ2)。
隣接宅地と併せて使う場面の限定賃料は、限定価格を基礎価格とした積算賃料と、併合使用を前提とする賃貸借等の事例に基づく比準賃料を関連づけて決定します(同Ⅰ3)。配分法に準ずる方法に基づく比準賃料は、正常賃料で関連づける3つの試算賃料のうちの1つです(同Ⅰ2)。
宅地の正常賃料は「3つを関連づけ、収益賃料と賃貸事業分析法の試算賃料は比較考量」と、役割の段を分けて覚えましょう。
関連キーワード: 宅地の正常賃料・積算賃料・配分法に準ずる方法・賃貸事業分析法・限定賃料
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