不動産鑑定士試験 短答式 鑑定理論:各論(価格・賃料・証券化対象不動産) 練習問題 第14問: 証券化対象不動産の鑑定評価と未竣工建物等鑑定評価に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
証券化対象不動産の鑑定評価と未竣工建物等鑑定評価に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 5. 工事の中止等による損害が売買契約の約定や保険等で回避されることは、証券化対象不動産に限らず、未竣工建物等鑑定評価に共通する要件である。
誤っているものは (5) です。未竣工建物等鑑定評価(工事が完了していない建物等を、工事の完了を前提として評価すること)に共通する要件は、総論の第5章第1節Ⅰ2.の後段のなお書きにあり、証券化対象不動産の場合はそれに加えて、工事の中止・工期の延期・工事内容の変更が起きたときの損害が、売買契約の取り決めや保険などで避けられる場合に限って行えます(不動産鑑定評価基準 各論第3章第2節)。
損害の回避は証券化対象不動産に上乗せされる要件で、すべての未竣工建物等鑑定評価に共通する要件とするのは範囲の取り違えです。(1) 証券化対象不動産や現物出資の目的となる不動産など、鑑定評価が鑑定評価書の利用者の利益に重大な影響を及ぼすおそれがある場合は、原則として現実の利用状況と異なる対象確定条件・想定上の条件・調査範囲等条件を設定できません(同 総論第5章第1節Ⅳ)。
ただし書きにより、各論第3章第2節の要件を満たせば未竣工建物等鑑定評価はできます。(2) 設計図書等(竣工後の姿を確かめる図面など)と請負契約書等の収集、(3) 法令上必要な許認可等の取得と、発注者の資金調達能力等から見た工事完了の実現性の高さは、どちらも総論のなお書きの要件です(同 総論第5章第1節Ⅰ2)。
(4) 未竣工建物等鑑定評価は、工事中の建物等を、価格時点には完成して使用や賃貸による収益ができる状態にあるものとして評価します(不動産鑑定評価基準運用上の留意事項 Ⅲ1(2)①ア)。損害の回避の要件は、未竣工建物等鑑定評価の総論の要件に、証券化対象不動産のときだけ上乗せされるものです。
関連キーワード: 未竣工建物等鑑定評価・証券化対象不動産・条件設定の制限・対象確定条件
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