不動産鑑定士試験 短答式 鑑定理論:各論(価格・賃料・証券化対象不動産) 練習問題 第9問: 宅地の賃貸借が続いている場合の継続賃料に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
宅地の賃貸借が続いている場合の継続賃料に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 4. 地主と借地人が前に合意した地代を改める際の鑑定評価額は、比準賃料と、スライド法・利回り法・差額配分法による各賃料を関連づけて決める。
正しいものは (4) です。継続賃料(すでに続いている賃貸借の当事者の間で成り立つ賃料)のうち、継続中の宅地の賃貸借等の実際支払賃料を改定する場合は、差額配分法・利回り法・スライド法による各賃料と比準賃料を関連づけて鑑定評価額を決定します(不動産鑑定評価基準 各論第2章第1節Ⅱ2)。
(1) の積算賃料・比準賃料・配分法に準ずる方法に基づく比準賃料を関連づける組み立ては、宅地の正常賃料(新たに貸す場合の賃料)の決め方で(同Ⅰ2)、新規賃料の手法を継続賃料の改定に当てはめた取り違えです。(2) について、勘案する事項は「直近合意時点から価格時点までの期間を中心に」総合的に勘案するとされます(同Ⅱ2)。
直近合意時点は、当事者が現行の賃料に合意してそれを適用した時点のことで(同 総論第7章第2節Ⅰ4)、当初の契約を結んだ時点とは限らないので、起点を契約締結時点とする記述は誤りです。(3) の寄与度(貸す側や借りる側が近隣地域の発展にどれだけ貢献したか)は、継続賃料に固有の価格形成要因の例示に入っています(同Ⅱ1)。
新規賃料に固有の要因として挙げられているのは、地域の契約慣行と一時金の授受などの契約内容です(同Ⅰ1)。(5) の更新料・名義書替料は、契約の更新や、借地権を別の人に譲ったことをきっかけに賃料を改める場面で支払われるときに、その額を総合的に勘案して継続賃料を求めるものです(同Ⅱ2なお書き)。
宅地の継続賃料は、差額配分法・利回り法・スライド法の各賃料と比準賃料の四つを関連づけ、直近合意時点から価格時点までの推移を中心に見て決めます。
関連キーワード: 継続賃料・差額配分法・利回り法・スライド法・直近合意時点
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