2級ファイナンシャル・プランニング技能検定(学科) タックスプランニング 練習問題 第18問: 基準期間の課税売上高4,000万円で簡易課税の届出・適用要件を満たす事業者が、第二種の小売業と第五種のサービス業を営む。課税売上高の内訳は小売80%・サービス2
基準期間の課税売上高4,000万円で簡易課税の届出・適用要件を満たす事業者が、第二種の小売業と第五種のサービス業を営む。課税売上高の内訳は小売80%・サービス20%、同じ税率で区分済みで、売上に係る国税の消費税額は各80万円・20万円だった。返還等の調整はない。正しい計算はどれか。
解答と解説を先に見る(クリックで展開)
正解: 2. 通常の区分計算の差引税額は26万円、売上75%以上の小売の率を全体へ使う特例を選ぶと20万円となる。
通常は小売80%、第五種サービス50%なので、みなし仕入税額80×80%+20×50%=74万円、差引26万円です。小売が売上の75%以上を占める特例では100×80%=80万円を控除して差引20万円となり、肢2が正解です。 肢1は通常の業種別率を混同しています。肢3は75%以上等の条件を落としています。肢4は本則課税の実際の仕入税額を使う計算と混同しています。本問の差引額は国税部分で、地方消費税を含む納付総額ではありません。
根拠法令: 消費税法第37条、消費税法施行令第57条
関連キーワード: 消費税・簡易課税・みなし仕入率
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