2級ファイナンシャル・プランニング技能検定（学科） タックスプランニング 練習問題 第2問: 個人事業者が2026年4月1日に建物附属設備を600万円で取得し、その日から年末まで9か月間、事業だけに使用した。適用する定額法償却率は0.100と与え、特別償

正解: 4. 定額法で年額60万円を9か月分に月割りし、45万円となる。

2016年4月1日以後取得の建物附属設備は定額法によります。当年は600×0.100×9/12＝45万円なので、肢4が正解です。 肢1は取得時期による方法の制限を落としています。肢2は9か月という供用期間を反映していません。肢3は金額こそ同じですが、土地は減価償却資産ではないので後半が誤りです。償却率0.100は本問の与件で、すべての附属設備に共通の率という意味ではありません。

根拠・参照資料: 所得税法第49条、所得税法施行令第120条の2、第132条

関連キーワード: 減価償却・建物附属設備・月割り