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2級ファイナンシャル・プランニング技能検定(学科) タックスプランニング 練習問題 第5問: 居住者が国内法人の通常の剰余金配当20万円と外国法人の配当10万円を受け取り、総合課税を選択した。課税総所得金額等は800万円で、借入利子はなく、控除前所得税額

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居住者が国内法人の通常の剰余金配当20万円と外国法人の配当10万円を受け取り、総合課税を選択した。課税総所得金額等は800万円で、借入利子はなく、控除前所得税額も十分にある。投資信託やREITの分配ではない。所得税の配当控除について正しいものはどれか。

解答と解説を先に見る

正解: 2. 国内法人分20万円の10%で、所得税額から2万円を控除する。

本問では総合課税の国内法人の剰余金配当20万円に10%を適用し、配当控除は2万円となります。算出所得税額から控除するので、肢2が正解です。 肢1は配当控除の対象外である外国法人配当を加えています。肢3は税額控除を所得控除にしています。肢4は総合課税を選ぶという条件を外しています。外国税額控除や住民税の控除は別の論点で、本問の2万円には含めません。

根拠・参照資料: 所得税法第92条

関連キーワード: 配当控除・総合課税・国内法人配当

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