2級ファイナンシャル・プランニング技能検定（学科） タックスプランニング 練習問題 第10問: 2026年4月1日開始の12か月事業年度で、内国普通法人の所得が1,200万円となった。期末資本金3,000万円、個人株主のみで通算法人ではなく、過去3年の平均

正解: 4. 212.8万円

対象の中小法人は年800万円以下の所得に15%、超過部分に23.2%を適用します。800×15%＋400×23.2%＝120＋92.8＝212.8万円で、肢4が正解です。 肢1は所得全額を15%にしています。肢2は800万円以下部分に、本問へ適用される租税特別措置の15%ではなく19%を使っています。肢3は800万円を超えると全額23.2%になるとしています。軽減税率が適用される法人の条件と、所得の金額区分を両方確認します。

根拠法令: 法人税法第66条、租税特別措置法第42条の3の2

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