2級ファイナンシャル・プランニング技能検定（学科） タックスプランニング 練習問題 第16問: 国内居住の個人事業者の2026年の消費税を判定する。2024年の課税売上高800万円、2025年1〜6月の課税売上高1,200万円・給与等支払額600万円である

正解: 1. 特定期間の課税売上高に代えて給与等支払額で判定でき、この選択なら2026年の免税が維持される。

国内事業者は特定期間の売上高に代えて給与等支払額による判定を選べます。本問は基準期間800万円、給与等600万円がともに1,000万円以下なので、肢1が正解です。 肢2は個人事業者にも特定期間（前年1〜6月）の判定があることを落としています。肢3は給与等による代替判定を落としています。肢4は個人の特定期間である前年1〜6月を後半に置き換えています。売上高1,000万円以下ならあらゆる登録・選択にかかわらず免税という意味ではありません。

根拠・参照資料: 消費税法第9条、第9条の2

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