2級ファイナンシャル・プランニング技能検定（学科） タックスプランニング 練習問題 第13問: 法人が役員へ貸す借上げ社宅は、法定耐用年数40年・床面積180㎡で、小規模住宅でも豪華社宅でもない。月額支払家賃30万円、建物の固定資産税課税標準額1,200万

正解: 4. 6万円

自己所有の場合に対応する月の賃貸料相当額は、耐用年数30年超の建物に10%、敷地に6%を使い、(1,200×10%＋2,000×6%)÷12＝20万円です。借上家賃の50%＝15万円との高い方20万円を用い、徴収14万円との差6万円が給与課税対象となるため、肢4が正解です。 肢1は借上家賃の半額だけを使っています。肢2は役員から徴収する14万円を引いていません。肢3は家賃半額をそのまま給与課税額としています。6万円は所得税額そのものではありません。

根拠法令: 所得税法第36条

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