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2級ファイナンシャル・プランニング技能検定(学科) 不動産 練習問題 第10問: 指定建ぺい率60%の第一種住居地域にある一体敷地200㎡のうち、80㎡が防火地域、120㎡が防火・準防火地域外である。敷地内の建築物はすべて耐火建築物で、特定行

問題 10 / 20あと 2 問で 60% の位置
中級不動産

指定建ぺい率60%の第一種住居地域にある一体敷地200㎡のうち、80㎡が防火地域、120㎡が防火・準防火地域外である。敷地内の建築物はすべて耐火建築物で、特定行政庁が建ぺい率緩和の対象となる角地として指定済みとする。他の緩和はない。建築面積の上限はいくらか。

解答と解説を先に見る(クリックで展開)

正解: 1. 160㎡

敷地が防火地域の内外にわたり、敷地内の建築物がすべて耐火建築物である本問では、建ぺい率の防火緩和について敷地全体を防火地域内とみなします。防火と指定角地で各10ポイント加え、60%+10%+10%=80%。200×80%=160㎡なので、肢1が正解です。 肢2は防火緩和を80㎡部分だけに適用して按分した値です。肢3は二つの緩和のうち一つを落としています。肢4は耐火建築物なら一律に建ぺい率100%とする誤りです。指定建ぺい率80%の防火地域などにある別の扱いを、本問に流用しません。

根拠法令: 建築基準法第53条第3項、第6項、第7項

関連キーワード: 建ぺい率・防火地域・角地緩和

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