2級ファイナンシャル・プランニング技能検定（学科） 不動産 練習問題 第3問: 宅地建物取引業者が売主、宅建業者ではない個人が買主の土地売買で、代金は3,000万円、受領済み手付金は300万円である。売主・買主のいずれも相手方の履行着手前に

正解: 2. 売主は受領済み手付金の倍額600万円を現実に提供すれば、手付解除ができる。

業者が自ら売主となる本問では、売主は受領した手付金300万円の倍額600万円を現実に提供して解除できます。肢2が正解です。 肢1の上限は10%ではなく20%なので、3,000×20%＝600万円です。肢3は買主の解除方法の誤りで、買主は支払済み手付金300万円を放棄します。肢4のような買主に不利な特約は無効です。手付の受領上限と売主が解除時に提供する金額は、本問では同額ですが、別々の計算です。

根拠法令: 宅地建物取引業法第39条

関連キーワード: 手付解除・宅建業者売主・手付金