消防設備士甲4の過去問解説｜公式の問題は解答だけ。自火報・電気の計算・受信機・空気管・製図の型を例題で解く

解説はどこにあるか

PDFの問題には【共通 第1〜7類】【電気 第4類】【規格 第4類】のような印があり、甲4に当たる問題は印で選べます。令和8年6月更新の版では、甲4に当たるのは次の15問です。

本番の問題数・試験時間・合格基準は、センターの「試験科目及び問題数」と「試験の方法」によります。筆記は45問の四肢択一、実技は写真・図面による記述式で、試験時間は3時間15分です。合格は、筆記の 科目ごとに40%以上 かつ 筆記全体で60%以上、さらに 実技で60%以上 です。筆記では、法令15問のうち6問・基礎的知識10問のうち4問・構造等20問のうち8問を下回ると、ほかが満点でも届きません。

型1 法令（共通）：消防設備士の義務は「講習・誠実・携帯」の3つ（甲種は着工届も）

公式の問1は、消防設備士の義務のうち誤っているものを選ぶ問題です。答えは4で、免状の携帯に「整備だけなら要らない」という例外はないことが決め手です。問5は、亡失した免状を再交付の後に見つけたときの、提出の期限と提出先の組合せで、答えは3（10日以内・再交付をした都道府県知事）です。

例題（自作） 消防設備士について、正しいものはどれか。

• ア　講習は、免状の交付を受けた日から5年以内に受ければよい
• イ　甲種消防設備士は、工事に着手する日の10日前までに、消防長または消防署長に届け出る
• ウ　免状を汚損したときは、総務大臣に再交付を申請する
• エ　免状の携帯は、工事のときだけ必要である

解き方

1. ア：講習は、免状の交付を受けた日以後の 最初の4月1日から2年以内、その後は講習を受けた日以後の最初の4月1日から5年以内ごと（消防法施行規則 第33条の17）。誤り
2. イ：工事整備対象設備等の着工届は、甲種消防設備士が 工事に着手する日の10日前まで に消防長または消防署長へ（消防法 第17条の14）。正しい
3. ウ：再交付の申請先は、免状の 交付または書換えをした都道府県知事（消防法施行令 第36条の6第1項）。誤り
4. エ：消防法 第17条の13は「その業務に従事するときは」携帯するとしていて、工事と整備を分けていない。誤り

答えは イ。

ポイント 消防設備士の義務は、講習（第17条の10）・誠実に業務を行う（第17条の12）・免状の携帯（第17条の13）の3つと、甲種だけの着工届（第17条の14）です。数字は「講習は最初の4月1日から2年、以後5年」「着工届は10日前」「亡失した免状を見つけたら10日以内に提出」と、10日が2つ出てきます。

同じ型の練習（ぴよパスのオリジナル問題）: 免状の再交付・免状の書換えが要るとき

型2 法令（類別）：自火報の設置は「どの部分に・何㎡から」

問11は、防火対象物の道路の用に供される部分（屋上以外）に自動火災報知設備が必要になる床面積を問う問題です。答えは4（400㎡以上）で、消防法施行令 第21条第1項第12号の「屋上は600㎡・それ以外は400㎡」を覚えているかが決め手です。

例題（自作） 別表第一の防火対象物に、屋上の道路部分（床面積500㎡）と、地上の階の道路部分（床面積450㎡）がある。施行令 第21条第1項第12号によって自動火災報知設備が必要になるのはどちらか。

解き方 第12号は、道路の用に供される部分で床面積が 屋上部分は600㎡以上、それ以外の部分は400㎡以上 のものとしています。屋上の500㎡は600㎡に届かないので、この号では必要になりません。地上の階の450㎡は400㎡以上なので必要です。答えは 地上の階の道路部分。

ポイント 第21条第1項は、用途と延べ面積で決める号のほかに、「部分」や「階」で決める号を持っています。第21条第1項のうち、部分や階で決める号の数値をまとめます。

設置した後の警戒区域は、同じ条の第2項第2号で 600㎡以下・一辺50m以下（光電式分離型感知器は一辺100m以下、主要な出入口から見通せれば1,000㎡以下）です。

同じ型の練習: 警戒区域の面積と一辺・2階にわたる警戒区域の数

型3 基礎的知識（電気）：力率・変圧器・オームの法則は1行の式で

問17は、消費電力と電圧・電流から負荷の力率を出す問題で、答えは2（75%）です。消費電力を、電圧と電流の積（皮相電力）で割れば出ます。問19は理想変圧器の巻数比から一次電圧を出す問題で答えは2（50 V）、問20は同じ抵抗に加える電圧を変えたときの電流を出す問題で答えは2（30 A）です。どれも式1本で解けます。

例題（自作）

1. 単相交流 200 V の電源に負荷をつなぐと 10 A が流れ、力率は 60% だった。消費電力は何 W か。
2. 一次巻線 1,200 回、二次巻線 60 回の理想変圧器の一次側に 6,600 V を加えた。二次側の電圧は何 V か。
3. ある抵抗に直流 60 V を加えると 4 A が流れた。同じ抵抗に 3 A を流すには、何 V を加えればよいか。

解き方

1. 消費電力（有効電力）＝ 電圧 × 電流 × 力率 ＝ 200 × 10 × 0.6 ＝ 1,200 W。電圧 × 電流の 2,000 VA は皮相電力で、力率は「有効電力 ÷ 皮相電力」
2. 電圧は巻数に比例する。二次電圧 ＝ 6,600 × 60 ÷ 1,200 ＝ 330 V。電流は巻数に反比例するので、電流を問われたら逆にする
3. 抵抗 ＝ 60 ÷ 4 ＝ 15 Ω。電圧 ＝ 15 × 3 ＝ 45 V

ポイント 力率の問題は、「W」と「VA」のどちらが与えられているかを先に見ます。変圧器は「電圧は巻数に比例、電流は反比例」です。比を逆にすると答えが大きく外れるので、どちらが巻数の多い側かを先に確かめます。オームの法則の問題は、抵抗を先に出してから次の条件に当てはめると間違えません。

同じ型の練習: 皮相電力と無効電力から電力量・変圧器の一次電流・電圧・電流・抵抗の計算

型4 基礎的知識（電気）：計器は「直流だけ・交流だけ・両方」で分ける

問18は、指示電気計器のうち交流の測定に使えないものを選ぶ問題です。答えは2（永久磁石可動コイル形）で、決め手は仕組みです。永久磁石の磁界は一定なので、指針を回す力の向きはコイルの電流の向きで決まります。交流では向きが半周期ごとに入れ替わって平均が0になり、指針が振れないので、直流専用です。

例題（自作） 整流形計器について、正しいものはどれか。

• ア　交流を整流器で直流に変え、可動コイル形の計器で指示させる
• イ　直流の測定だけに使う
• ウ　電流で熱した熱線の温度を熱電対で測って指示させる
• エ　回転円板に生じる渦電流を利用して指示させる

解き方 整流形は、交流を整流してから可動コイル形で指示させる計器で、交流の測定に使います。ウは熱電対形、エは誘導形の説明です。答えは ア。

ポイント 「可動コイル形は直流」「整流形は可動コイル形に整流器を足したもの」の2つを押さえると、残りは仕組みの名前から決まります。本番では計器の記号（図）で問われることもあります。

同じ型の練習: 計器の動作原理と用途・電力計のつなぎ方

型5 構造・機能（電気）：受信機の火災表示は手動で戻すまで消えない

問28は、非火災報だったときに P型1級受信機をどう元に戻すかを問う問題です。答えは1で、火災表示は感知器が元に戻っても消えず、受信機の火災復旧スイッチを手で操作して戻す、という点が決め手です。

例題（自作） 火災表示を、手動で復旧しなくても自動で消してよい受信機はどれか。

• ア　P型1級受信機
• イ　P型2級受信機
• ウ　P型3級受信機
• エ　R型受信機

解き方 受信機に係る技術上の規格を定める省令（以下、受信機規格省令）第6条第5項は、火災表示は 手動で復旧しない限り、表示状態を保持する ものとし、ただし書で P型3級受信機とGP型3級受信機 を除いています。答えは ウ。

ポイント 非火災報（感知器の汚れや結露などで、火災でないのに受信機が鳴ること）のときは、原因の感知器を確かめてから火災復旧スイッチで戻します。発信機を押したり電源を切ったりして戻すのではありません。P型・R型・G型の区別は受信機規格省令 第2条の定義によります（P型は火災信号を共通の信号として、R型は固有の信号として受信。G型はガス漏れ信号を受信）。

同じ型の練習: P型1級受信機の特徴・P型3級受信機の規格

型6 規格：空気管の数値は「規格省令」と「施行規則」を分ける

問32は、空気管式の差動式分布型感知器の構造・機能のうち、規格省令に合わないものを選ぶ問題です。答えは2で、空気管1本（継ぎ目のないもの）の長さの下限を実際より短く書いた肢が誤りでした。火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令（以下、感知器規格省令）第8条第4号ハは、20m以上 としています。

例題（自作） 空気管式の差動式分布型感知器について、誤っているものはどれか。

• ア　空気管の外径は、1.94mm以上である
• イ　空気管は、感知区域の取付け面の各辺から1.5m以内に設ける
• ウ　1つの検出部に接続する空気管の長さは、200m以下とする
• エ　空気管の露出部分は、感知区域ごとに20m以上とする

解き方 アは感知器規格省令 第8条の構造の決まり（第4号ホ）で正しい。イ・ウ・エは設置の決まりで、消防法施行規則 第23条第4項第4号にあります。各辺から1.5m以内（同号ハ）と、露出部分は感知区域ごとに20m以上（同号イ）は正しく、1つの検出部に接続する空気管の長さは 100m以下（同号ニ）なので、ウが誤り。答えは ウ。

ポイント 「20m」は、規格省令（1本の長さ）と施行規則（露出部分）の両方に出てきます。規格の問題か設置の問題かを、問題文の「規格省令上」「消防法令上」で見分けます。

同じ型の練習: 空気管1本の長さの下限・空気管の外径の下限・空気管の設置で誤っているもの

型7 実技：終端抵抗は回路の末端に、製図は「室ごとに種別と個数」

鑑別等の第4類は、感知器回路の系統図に終端抵抗を凡例記号で書き入れる問題です。製図の第4類は、ある建物の1つの階の平面図に、受信機の種類と位置・建物の構造と天井の高さ・感知器の個数・煙感知器を置く場所・無窓階かどうかの条件に従って、自動火災報知設備の設備図を完成させる問題です。

終端抵抗の考え方 消防法施行規則 第24条第1号イは、感知器の信号回路を、導通試験ができるように 送り配線 にし、回路の末端 に発信機・押しボタン・終端器のどれかを設けるとしています（断線などで受信機が自動的に警報を出すものを除く）。系統図では、警戒区域（回線）ごとに、送り配線の最後の位置に終端抵抗（Ω）を1つずつ書きます。受信機の中に付けると、途中の断線を導通試験で見つけられなくなります。

例題（自作） 特定主要構造部を耐火構造とした事務所ビル（無窓階ではない）の2階に、事務室（床面積210㎡）・会議室（50㎡）・給湯室（8㎡）・便所・廊下（歩行距離34m）がある。天井の高さはどこも2.8m。事務室・会議室には差動式スポット型感知器2種、給湯室には定温式スポット型感知器1種、廊下には光電式スポット型感知器2種を使う。階段は数えないとき、2階に必要な感知器は最少で何個か。

解き方

1. 感知面積を施行規則 第23条第4項第3号の表で引く。耐火構造・取付け面4m未満で、差動式スポット型2種は 70㎡、定温式スポット型1種は 60㎡
2. 事務室 210 ÷ 70 ＝ 3 → 3個。会議室 50㎡ は70㎡以下なので 1個
3. 給湯室は水蒸気がたまる場所なので、煙感知器は設けない（同項第1号ニ）。定温式1種で 8 ÷ 60 → 1個
4. 便所は、感知器を設けなければならない場所から除かれている（同条第6項第3号の括弧書き）。0個
5. 廊下は、事務所（別表第一（15）項）の部分なので煙感知器が要る（同条第5項第2号）。光電式2種は歩行距離30mにつき1個（同条第4項第7号ヘ）。34m なので 2個

合計 7個。

ポイント 製図は、①室ごとに感知器の種別を決める（煙が要る場所・煙が使えない場所を先に）②感知面積で割って切り上げる ③送り配線で結び、末端に終端抵抗 ④警戒区域と配線本数（共通線は1本につき7警戒区域以下。施行規則 第24条第1号ヘ）の順に進めます。公式の問題は条件の文が長いので、条件を1つずつ図に書き込んでから描き始めます。

同じ型の練習: 室と廊下と階段の感知器の合計・感知器を設けなくてよい場所・送り配線の系統図と終端器・警戒区域22のときの共通線

製図の進め方は「消防設備士甲4の製図対策」、系統図の読み方は「甲4の系統図」にまとめています。

解説のない問題を、解説つきの練習に変える手順

1. 解答で答え合わせをする — 甲4に当たる問題だけを解き、科目ごとに、どこを落としたかを書き出します（公式の問題は科目によって数問しかないので、点数より落とした型を見ます）。
2. 間違えた問題に、型の名前を付ける — 「道路部分は屋上600・それ以外400」「空気管は規格と規則で分ける」のように、何を問う型かを短く書きます。
3. 型ごとに、条文の場所を書く — 施行令 第21条、施行規則 第23条・第24条、受信機規格省令・感知器規格省令と、答えの出どころを書き添えます。
4. 数値や条件を変えて解き直す — ぴよパスの同じ分野の練習問題にも、1問ごとに解説が付いています。
5. 製図は手で描く — 選択式で感知面積や警戒区域の数を確かめたら、平面図に記号を描く練習を別にします。

ぴよパスの消防設備士甲4の練習問題は、科目ごとに登録不要・無料で解けます。間違えた問題の解き直しも無料です。

• 消防関係法令・基礎知識
• 構造・機能・工事・整備
• 実技（鑑別・製図）

試験の全体像は 消防設備士甲4の試験トップ から見られます。本番と同じ形で通して解く 模擬試験 は Premium（月980円）の機能です。

当サイトの問題について

ぴよパスの問題と、この記事の例題は、消防試験研究センターが公表している問題を写したものではなく、消防法・消防法施行令・消防法施行規則・規格省令などの法令と、電気の基本的な法則をもとに独自に作った オリジナルの予想問題 です。本試験の問題は、センターのホームページでご覧ください。

出典

• 一般財団法人消防試験研究センター「過去に出題された問題」甲種（令和8年6月更新。問1・問5・問11・問17〜問20・問28・問32と実技の第4類の型と解答の確認にだけ使い、問題文と選択肢は写していません）
• 同「試験科目及び問題数」「試験の方法」（問題数・試験時間・合格基準。2026年10月24日に確認）
• 消防法 第17条の10・第17条の12・第17条の13・第17条の14
• 消防法施行令 第21条・第36条の6
• 消防法施行規則 第23条・第24条・第33条の17
• 受信機に係る技術上の規格を定める省令 第2条・第6条
• 火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令 第8条
• 法令は、2026年9月24日に施行されている版を e-Gov 法令検索で確かめました（消防設備士試験は、法令の施行日以降の試験から改正後の内容で出題されます。センターの「よくある質問（消防設備士試験）」Q30）。

次に読む

• 消防設備士甲4の製図対策 — 平面図に感知器と配線を描く順番
• 消防設備士甲4の鑑別対策 — 写真の機器の名前と用途
• 消防設備士甲4の計算対策 — 電気の計算と感知器の個数