消防設備士甲4の製図対策｜平面図・系統図を白紙から解く5つの確認点

平面図と系統図を分けて練習する

甲4の実技試験は、免除なしでは鑑別等5問と製図2問です。筆記で各科目40%以上・全体60%以上を満たしても、実技で成績60%以上に届かなければ合格できません。

確認したセンターの試験方法・科目表・FAQと消防法施行規則第33条の11の2では、大問ごとの具体的配点や部分点を確認できません。途中まで書けば何点になるとは見積もらず、条件に沿って図面を完成させる練習をしてください。

この記事では、平面図と系統図を練習の入口として分けます。毎回必ずこの二つだけが出るという出題予測ではありません。

平面図は「どこに、どの感知器を、何個置くか」を決める配置設計。系統図は「それらをどうつなぐか」を決める配線設計です。同じ製図でも、平面図でつまずく人と系統図でつまずく人は、対策すべき場所が違います。だからこの記事も、2タイプを分けて整理します。

時間配分を決める前に、筆記と実技を別々に判定する合格基準を確認してください。

→ 甲種4類の合格基準を数字で確認する

平面図問題 ―― 「どこに、どの感知器を、何個」で3回つまずく

平面図問題は、与えられた建物の間取り図に感知器を書き込みます。解く順番はほぼ決まっていて、(1)警戒区域を区画する → (2)各部屋に置く感知器を選ぶ → (3)必要な個数を出す、の3ステップです。このステップごとに、つまずきポイントが1つずつあります。

つまずき1:警戒区域の面積条件を見落とす

警戒区域は、火災の発生場所を特定するための区画です。根拠は消防法施行令第21条第2項第2号で、1つの警戒区域は面積600㎡以下、一辺の長さ50m以下(別表第三に定める光電式分離型感知器を設置する場合は100m以下)にします。ただし当該防火対象物の主要な出入口からその内部を見通すことができる場合は、面積を1,000㎡以下まで広げられます。緩和されるのは面積だけで、一辺の長さの制限は残ります。

ここで確認したいのが、面積条件だけを覚えて「見通せる場合の例外」を忘れることです。便所を警戒区域の面積から差し引くのも誤りで、令第21条第2項第2号には感知器を設けない室を面積から控除する規定がありません。規則第23条第6項第3号の括弧書き(廊下、便所その他これらに類する場所を除く)は、第5項各号にも第6項第1号・第2号にも当たらない「その他の場所」を定めた受け皿規定の中でだけ働くもので、地階・無窓階・11階以上は、第5項又は第6項第1号・第2号の対象になるかを先に確認します。便所という理由だけで一律に不要とは判断できません。区画の数を1つ間違えると、後の系統図の配線本数まで連鎖して狂います。

つまずき2:天井の高さと場所で感知器を選び間違える

感知器は「どこでも同じものを置く」わけではありません。場所の条件で選ぶ種別が変わります。

注意 地階・無窓階・11階以上は用途で扱いが分かれます。 規則第23条第5項第6号はこれらの部分に煙感知器・熱煙複合式スポット型・炎感知器を義務付けていますが、対象は令別表第一(一)〜(四)項、(五)項イ、(六)項、(九)項イ、(十五)項、(十六)項イ、(十六の二)項、(十六の三)項に限られます。事務所は(十五)項なので該当し、通常の地階・無窓階の事務室に、この条件を無視して差動式スポット型を選べません。ただし、煙・熱煙複合式・炎感知器を設置しない高温等の場所には、第6項第1号による適応感知器の規定があります。

一方、工場(十二)項・倉庫(十四)項・学校(七)項・共同住宅(五)項ロなどは列挙の外なので第5項第6号の用途列挙には入りません。ただし階段など同項の他の号に当たる場所は除き、それ以外の地階・無窓階・11階以上の階には第6項第2号が適用されます。同号は差動式・補償式の一種または二種、定温式の特種・一種(公称作動温度75度以下)、イオン化式・光電式の一種〜三種、炎感知器を認めているので、差動式スポット型も選べます。「無窓階なら必ず煙感知器」と丸暗記すると、工場・倉庫の無窓階で誤答します。

つまずきやすいのは、厨房に差動式を置いてしまうケースと、天井の高い倉庫・工場に差動式スポット型を置いてしまうケースです。ただし覚え方を「差動式」でひとくくりにしないでください。正しくは「差動式スポット型は高温の場所と取付け面8m以上には使えない。差動式分布型なら15m未満まで使える」です(規則第23条第4項第2号)。高天井の倉庫・工場でむしろ正解になるのは差動式分布型(空気管式など)のほうです。

つまずき3:はりで区切られた感知区域を数え落とす

感知器の個数は、感知区域ごとに必要数を出して合計します。感知区域とは、壁または取付け面から0.4m以上(差動式分布型感知器または煙感知器を設ける場合は0.6m以上)突出したはり等によって区画された部分です(規則第23条第4項第3号ロ)。0.6mになるのは煙感知器だけでなく、空気管などの差動式分布型も同じ扱いです。

平らな一部屋だと思って1区域で数えると、はりで実際には2区域に分かれていて感知器が1個足りない――という失点が起きます。図面にはりが描かれていたら、まず感知区域の分割を疑うのが安全です。

→ 筆記の科目構成と時間配分を確認する

系統図問題 ―― P型1級か2級かで配線本数が変わる

幹線の区間ごとに何本の線が通るかを、例題 3 問と図で数える練習は 消防設備士甲4の系統図｜幹線本数の数え方と例題 にまとめています。

系統図問題は、受信機・感知器・地区音響装置(ベル)をつなぐ配線の概略図を読み、本数や記号を答えます。ここでの最初の分岐は、受信機がP型1級かP型2級かの判定です。これを取り違えると、その後の配線がすべてずれます。

つまずき4:受信機の級だけで配線を決める

受信機規格省令第8条の条件を確認します。

規則第24条第1号イは、感知器の信号回路を送り配線とし、末端に発信機・押しボタン・終端器を設けることを原則としています。ただし、配線が感知器・発信機から外れた場合又は断線した場合に受信機が自動的に警報を発するものは除外されます。「1級なら終端器、2級なら発信機」と級だけで末端を固定する覚え方では、必要な機能や例外を読み落とします。

共通線は感知器回路をまとめる線です。条文は「共通線を設ける場合の共通線は、一本につき七警戒区域以下とすること」(規則第24条第1号ヘ)という上限の規定で、共通線を必ず設けよという義務ではありません。この上限が適用されるP型回路で8警戒区域を共通線にまとめるなら、共通線は2本以上必要です。共通線を設ける場合の本数を、この上限から確認します。

注意 同号にはただし書があります。 「R型受信機及びGR型受信機に接続される固有の信号を有する感知器又は中継器が接続される感知器回路にあつては、この限りでない」。R型の系統図に7警戒区域の制限をそのまま当てはめると誤答します。

図面のL・C・T・Aなどの記号は凡例で確認します。必要な機能を整理してから、問題で指定された区間の本数を数えてください。

つまずき5:ベル線とその他の電線種別を取り違える

配線には電線種別と工事方法の指定もあります。受信機から地区音響装置(ベル)までの有線配線は、規則第24条第5号ホにより規則第12条第1項第5号に準じて設けます。その中身は2つセットで、(1)600V二種ビニル絶縁電線(HIV)またはこれと同等以上の耐熱性を有する電線を使い、(2)金属管工事・可とう電線管工事・金属ダクト工事・ケーブル工事(不燃性のダクトに布設するものに限る)で施工する、というものです。ただし消防庁長官が定める基準に適合する電線を使う場合は(2)の工事方法の制約が外れます。ただし、P型の感知器回路でも、電線の選定には電気工作物に係る法令と問題の工事条件の確認が必要です。規則第24条第1号ホにより、R型・GR型受信機に接続される固有の信号を有する感知器および中継器から受信機までの配線も、同じく第12条第1項第5号に準じた耐熱配線になります。

地区音響装置の鳴動方式が区分鳴動になると、階ごとに制御する配線が増えます。区分鳴動の対象は地階を除く階数が5以上で、かつ延べ面積が3,000㎡を超える防火対象物で、鳴らす範囲は「出火階とその周辺」ではなく条文で決まっています(規則第24条第5号ハ)。出火階が2階以上なら出火階およびその直上階、1階なら出火階・その直上階・地階、地階なら出火階・その直上階・その他の地階で、直下階は入りません。さらに一定の時間が経過した場合または新たな火災信号を受信した場合は、全区域に自動的に警報を発するように措置されている必要があります。鳴動方式の指定を読み飛ばすと、本数を少なく答えてしまいます。

→ 甲種4類の選択式演習で設備の知識を確認する

紙で図面を完成させる学習手順

製図は、知識を覚えるだけでは点になりません。白紙の図面に手を動かして再現できて初めて得点になります。次の順番で進めると、平面図・系統図の両方を無理なく仕上げられます。

手順1:筆記の「構造・機能」と一緒に覚える

製図で使う感知器の種別・設置基準・受信機の知識は、筆記の構造・機能20問とほぼ同じです。製図を切り離さず、構造・機能を学ぶときに「これは製図でどう描くか」を意識すると、二度手間がなくなります。

手順2:平面図は「区画→選定→個数」を手で繰り返す

平面図は、警戒区域の区画・感知器の選定・個数算定の3ステップを、同じ手順で何度も描きます。建物の用途が変わっても、判断の流れは同じです。用途ごとの正解配置を丸暗記するのではなく、「この天井高なら何を選ぶか」を毎回自分で判断する練習が効きます。

手順3:系統図は受信機の種別判定から固定する

系統図では受信機と発信機の型・級、接続できる回線数、断線監視の方式を先に確認します。次に、感知器の信号回路と、表示灯・地区音響装置・電話・応答などの回路を凡例に沿って追います。何本と決め打ちせず、数える区間を図に印して確認してください。

共通線の有無や本数だけではP型1級・2級を判別できません。1本につき7警戒区域以下の条件には、前述のR型・GR型の対象回路の例外があります。級の判定と共通線の本数を混同しないようにします。

手順4:時間を計って2問を通しで解く

注意 「実技は60分」と区切って考えないでください。 甲種4類の試験時間は筆記と実技を合わせて3時間15分(一般受験者・免除なし)です。消防試験研究センターの「試験の一部免除・試験時間・試験問題数一覧表」に載っているのはこの通しの時間だけで、筆記と実技に時間は分かれていません。以下で示す「筆記2時間15分・実技1時間00分」はぴよパスの目安であって公式の区分ではなく、時計が別々に動くわけではありません。

つまり筆記を早く終えた分を鑑別・製図に回せます。筆記は四肢択一45問なので、慣れればこの目安の2時間15分より短く済みます。仕上げ段階では実技だけを計るのではなく、筆記・鑑別・製図を通しで解く練習をして、自分が製図に何分残せるかを実測しておくのが有効です。

→ 甲種4類の出題傾向を確認して優先順位をつける → 製図の解説量で選ぶテキスト比較

つまずき5点の早見表とまとめ

この記事で扱った5つの確認点を整理します。

製図は、建物の用途を暗記する科目ではなく、決まった判断を図面の上で再現する科目です。平面図は「区画→選定→個数」、系統図は「機器の機能→各区間の回路→本数」の順に確認し、白紙から解き直します。練習問題を解くときも、答えを覚えるのではなく、毎回この判断手順をなぞることを意識してみてください。

出典（2026年9月10日確認）

• 受信機に係る技術上の規格を定める省令：第8条 — P型受信機の機能と1回線の例外

• 一般財団法人 消防試験研究センター「試験科目及び問題数」 ― 甲種4類の筆記45問・実技7問の構成
• 一般財団法人 消防試験研究センター「試験の方法」 ― 合格基準(各科目40%以上・筆記全体60%以上・実技60%以上)
• 消防法施行令 第21条 (e-Gov) ― 警戒区域の面積600㎡・一辺50m (光電式分離型は100m)・見通せる場合1,000㎡ は第2項第2号
• 消防法施行規則 第23条 (e-Gov) ― 感知器の種別選定(第4項第2号の高さ区分)・感知区域(第4項第3号ロ)・階段/廊下/地階・無窓階 (第5項・第6項)
• 消防法施行規則 第24条 (e-Gov) ― 送り配線と末端機器 (第1号イ)・共通線7警戒区域 (第1号ヘ)・区分鳴動 (第5号ハ)・受信機→地区音響装置の配線 (第5号ホ)
• 消防法施行規則 第12条第1項第5号 (e-Gov) ― 耐熱配線の実体規定 (600V二種ビニル絶縁電線＋金属管工事等)
• 弘文社「第4類消防設備士 過去問題集 製図編」 ― 2024年3月刊・240ページ・13回分とボーナス問題を収録
• 消防法施行規則 別表第一の二の三 ― 厨房・ボイラー室など場所ごとの適応感知器
• 感知器の図記号や配線の細かな表記は、市販の対策テキストおよび消防試験研究センターが公開する例題で確認してください。

実技カテゴリの選択式演習で法令や設備の知識を復習できます。ただし、手書きの製図や記述答案は採点できません。通常40問の選択式模擬試験（Premium）も本試験の筆記45問＋記述式実技7問とは構成が異なります。紙の問題集で図面を完成させる練習と組み合わせてください。

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