証券外務員二種 投資信託・投資法人に関する業務 練習問題 第3問: 所得税法では、オープン型の証券投資信託を、証券投資信託のうち、信託期間中に受益者の請求に応じて解約による払戻しを行うものと定めている。
投資信託・投資法人に関する業務
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第3問
所得税法では、オープン型の証券投資信託を、証券投資信託のうち、信託期間中に受益者の請求に応じて解約による払戻しを行うものと定めている。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. ×(誤っている)
誤りで、誤っているのは「受益者の請求に応じて解約による払戻しを行うもの」です。所得税法第2条第1項第14号は、オープン型の証券投資信託を、証券投資信託のうち元本の追加信託をすることができるものと定めています。
所得税法のオープン型は、運用が始まった後も追加で設定できる投資信託を指す語で、解約に応じるかどうかで決まる区分ではありません。解約による払戻しに応じるかどうかで分けるのは、資産運用業協会の説明でいうオープンエンド型(原則として運用期間中に払戻しに応じる)とクローズドエンド型(応じない)の区分です。
資産運用業協会の説明でも、購入できる時期で分ける単位型・追加型と、払戻しに応じるかどうかで分けるオープンエンド型・クローズドエンド型は、別の物差しとして並べられています。
根拠・参照資料: 所得税法第2条第1項第14号
関連キーワード: 所得税法・オープン型・証券投資信託・追加信託・オープンエンド型
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