証券外務員二種 関連科目(市場・会社法・経済・財務・税制・セールス) 練習問題 第78問: 証券の流通市場を支える機関や業務と、その業務を始めるために金融商品取引法上必要な手続に関する記述のうち、正しいものはどれか。
関連科目(市場・会社法・経済・財務・税制・セールス)
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第78問
証券の流通市場を支える機関や業務と、その業務を始めるために金融商品取引法上必要な手続に関する記述のうち、正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. 上場株券を扱う私設取引システム(PTS)の運営を業として行うには、内閣総理大臣の認可を受ける必要がある。
正解は2で、上場株券を扱うPTS(私設取引システム)の運営を業として行うには、内閣総理大臣の認可が必要です(金融商品取引法第30条第1項)。上場されていない株券などだけを扱い、売買高が政令の基準以下なら認可は要りませんが、上場株券を扱う場合はこれに当たりません。
肢1は、金融商品債務引受業(清算機関の業務)は登録ではなく免許が必要なので誤りです。
肢3は、証券金融会社の貸付けの業務も、届出ではなく免許が必要なので誤りです。
肢4は、投資者保護基金の発起人は10社ではなく、20以上の金融商品取引業者が必要なので誤りです。
肢5は、紛争解決等業務を行う者は免許ではなく、申請により内閣総理大臣の指定を受けるので誤りです。業務を始める手続は、PTSの運営が認可、清算機関と証券金融会社が免許、紛争解決等業務が指定と、業務ごとに異なります。
根拠・参照資料: 金融商品取引法第2条第8項第10号・第30条第1項・第79条の29第1項・第156条の2・第156条の24第1項・第156条の39第1項
関連キーワード: 金融商品債務引受業・証券金融会社・投資者保護基金・紛争解決等業務
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