金融個人情報保護オフィサー2級 マイナンバー制度と金融取引 練習問題 第7問: X生命保険会社の営業職員が、新規の生命保険契約の締結の手続を行っている。保険金等の支払に伴う支払調書の作成事務のための、個人番号の取扱いに関する記述として、最も

「保険金等の支払調書の作成事務の発生が予想されるため、保険契約の締結の時点で、保険契約者等と保険金等受取人の個人番号の提供を求めることができる」が適切です。（別冊）金融業務ガイドライン3-⑴は、番号法第14条第1項の提供の要求について、事務が発生した時点で求めるのが原則としつつ、発生が予想される場合は契約の締結時点等で求めることが可能と解されるとし、生命保険契約では締結時点で保険契約者等と保険金等受取人の個人番号を求めることも可能としています。

「後の保険契約の…利用できず」は、同ガイドライン1-⑴が前の契約で提供を受けた個人番号を後の契約の支払調書作成事務に利用できると解している点で誤りです。「代理店は…手元で保管できる」は、同ガイドライン3-⑶が、委託契約に基づき保管する必要がない限り、代理店は書類を速やかに保険会社に渡し個人番号を残してはならないとしている点で誤りです。

「保管しておくことはできない」は、同じ項が支払調書作成事務等を処理する目的で保管できるとしている点で誤りです。なお、契約内容から事務が明らかに発生しない場合は、提供を求めてはなりません。