金融個人情報保護オフィサー2級 マイナンバー制度と金融取引 練習問題 第4問: X銀行のコンプライアンス部は、Y銀行との合併を控え、支払調書の作成のために保有する顧客の個人番号をどの範囲で使えるかを整理している。番号法の下での個人番号の利用

「人の生命、身体又は財産の保護のために必要があり、本人の同意があるか同意を得ることが困難なときは、利用目的を超えて利用できる」が適切です。番号法第30条第2項は、個人情報保護法第18条第3項第2号を「本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるとき」と読み替えて（字句を置き換えて）当てはめ、（別冊）金融業務ガイドライン1-⑴の2も例外に挙げています。

「書面で同意を得れば」は、別冊1-⑴の1が、番号法では本人の同意があっても利用目的を超えて利用できないとしている点で誤りです。「法令に基づく場合や、公衆衛生の向上のため」は、公衆衛生などの号（同条第3項第3号以下）が適用されず、法令に基づく場合の号も激甚災害時等の場合に読み替えられている点で誤りです。

「改めて本人の同意を得なければ利用できない」は、別冊1-⑴の1が、合併等で承継した個人番号は承継前に特定されていた利用目的に従って利用できるとしている点で誤りです。番号法で利用目的を超えて個人番号を使えるのは、激甚災害時等の金銭の支払と、人の生命・身体・財産の保護に必要な場合の二つだけで、本人の同意だけでは広がらないと押さえましょう。