金融個人情報保護オフィサー2級 マイナンバー制度と金融取引 練習問題 第6問: X証券の研修担当者が、金融機関が支払調書などの作成事務のために個人番号の提供を求める時期や相手方を、窓口の職員向けの資料にまとめている。番号法第14条第1項に基

「特定口座年間取引報告書の作成事務では、顧客に特定口座開設届出書の提出の時点で個人番号を告知する義務があるため、その時点で提供を求めることとなる」が適切です。番号法第14条第1項（提供の要求）により、金融機関は個人番号関係事務を処理するために必要があるとき、本人や他の個人番号関係事務実施者に提供を求めることができます。

（別冊）金融業務ガイドライン3-⑴の「提供を求める時期」は、事務が発生した時点で求めるのが原則で、発生が予想される場合は契約の締結時点等で求めることも可能と解されるとし、特定口座では租税特別措置法の規定により開設届出書の提出時に告知の義務があるため、その時点で求めるとしています。「委託契約の締結の時点で…できない」は、先物取引の差金等決済でも委託契約の締結時点で求めることが可能と解されている点で誤りです。

「振替機関に求めることはできず」は、同ガイドライン3-⑴が株主名簿管理人は振替機関に提供を求めることとなるとしている点で誤りです。「契約を締結した時点で求めるのが原則」は、原則は事務の発生時点である点で誤りです。

受付では届出書とあわせて本人確認の措置をとります。