金融個人情報保護オフィサー2級 マイナンバー制度と金融取引 練習問題 第13問: X銀行は、顧客の支払調書の作成事務をY社に委託している。Y社は、その事務の一部を事務センターを運営するZ社に再委託することを考えている。番号法と金融業務の別冊ガ
X銀行は、顧客の支払調書の作成事務をY社に委託している。Y社は、その事務の一部を事務センターを運営するZ社に再委託することを考えている。番号法と金融業務の別冊ガイドラインに照らした再委託の扱いに関する記述として、最も適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 4. Z社が、X銀行の許諾を確かめずに再委託を受けて特定個人情報を収集し、実際に許諾がなかった場合、Z社も番号法違反と判断される可能性がある。
「Z社が、X銀行の許諾を確かめずに再委託を受けて…Z社も番号法違反と判断される可能性がある」が適切です。番号法は、委託を受けた者は委託をした者の許諾を得た場合に限り再委託(受けた事務をさらに他社に任せること)ができるとしています(番号法第10条)。
金融業務の別冊ガイドライン(3-⑶)は、最初の委託者の許諾のない再委託に伴う提供は認められないとし、許諾を確かめずに再委託を受けて番号を集めた者も違反と判断される可能性があるとしています。「Y社の許諾を得ていれば、X銀行の許諾は改めて得なくてよい」は、さらに再委託するときも許諾を得る相手は最初の委託者のX銀行である点で誤りです(2-⑴)。
「監督の義務はY社に対するものに限られ」は、Y社への監督にはY社がZ社を適切に監督しているかを見ることも含まれ、X銀行は再委託先にも間接に監督の義務を負う点で誤りです。「認識できない状況で…収集したと解される」は、受ける側が個人番号を扱う事務だと認識できない状況なら一般に収集したとは解されない点で誤りです。
再委託が何段重なっても許諾を得る相手は最初の委託者で、許諾を確かめずに受けた側も違反とされえます。
根拠・参照資料: 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第10条
関連キーワード: 再委託・最初の委託者の許諾・委託先の監督・収集・保管制限
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