金融個人情報保護オフィサー2級 マイナンバー制度と金融取引 練習問題 第8問: X銀行の窓口で、利子の支払調書の作成のために、顧客本人から個人番号の提供を受ける。番号法の本人確認の措置に関する記述として、最も適切なものはどれか。

「個人番号カードの提示を受ければ、それだけで本人確認の措置をとったことになる」が適切です。番号法第16条は、個人番号利用事務等実施者が本人から個人番号の提供を受けるときは、個人番号カードの提示を受けることなど同条各号のいずれかの措置をとらなければならないとしています。

個人番号カードもカード代替電磁的記録（同条第2号）も使わず書類で受ける場合は、番号法施行令第12条第1項により、番号確認の書類と身元確認の書類の両方の提示を受けます。「X銀行には課されていない」は、番号法第12条の「個人番号利用事務等実施者」が個人番号関係事務実施者も含む語で、支払調書を作る金融機関も本人確認の義務を負う点で誤りです。

「通知カードであっても…使うことはできない」は、（別冊）金融業務ガイドライン3-⑷が、記載事項に変更がない通知カードは経過措置として本人確認に使えるとしている点で誤りです。「写しでは受け付けられず」は、番号法施行規則第11条が書面の送付では書類又はその写しの提出を受けるとしている点で誤りです。

本人確認は個人番号カードの提示だけで済み、書類で確かめるなら番号と身元の2種類が要ると押さえましょう。