金融個人情報保護オフィサー2級 マイナンバー制度と金融取引 練習問題 第5問: X銀行の営業推進部が、支払調書の作成のために保有している顧客の個人番号を使い、投資信託の勧誘先を抽出するための、個人番号入りの顧客リストを作ろうとしている。特定

「特定個人情報ファイルを作れるのは支払調書の作成など個人番号関係事務に必要な範囲に限られるため、このリストは作成してはならない」が適切です。番号法第29条は、必要な範囲を超えて特定個人情報ファイル（個人番号を含む名簿やデータベース）を作ることを禁じ、（別冊）金融業務ガイドライン1-⑵は、金融機関は支払調書作成事務等に限って作成できるとしています。

事業者編ガイドラインも、別の場面の例として、従業員等の個人番号を使って営業成績等を管理するファイルは作れないとしています。「利用目的に投資信託の勧誘を加えれば」は、別冊1-⑴が、個人番号は個人番号を利用できる事務の範囲で特定した利用目的の内でしか使えないとしている点で誤りです。

「行政機関等だけが作成できる」は、別冊が金融機関も支払調書作成事務等なら作成できるとしている点で誤りです。「第三者への提供に当たるので、本人の同意を得たうえで」は、同じ法人の中での移動は提供でなく利用に当たり、同意があっても作成の制限は解けない点で誤りです。

個人番号を含むファイルは、支払調書の作成など法令の事務に要る範囲でしか作れないと押さえましょう。