金融個人情報保護オフィサー2級 マイナンバー制度と金融取引 練習問題 第3問: X信用金庫で、新任の職員向けに、金融機関が業務で顧客の個人番号を取り扱う場面を説明する。金融機関が行う個人番号関係事務に関する記述として、最も適切なものはどれか

「利子等の支払調書は法令に基づき金融機関が税務署長に提出する書類で、これに個人番号を記載する事務は個人番号関係事務に当たる」が適切です。（別冊）金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン1-⑴Ａは、金融機関が法令に基づき顧客の個人番号を利子等の支払調書や特定口座年間取引報告書などに記載して税務署長に提出する事務を個人番号関係事務としています。

こうした書類の提出は、番号法第19条第2号の個人番号関係事務実施者による提供に当たります。「特定口座年間取引報告書は…当たらない」は、同じ項が特定口座年間取引報告書を例に挙げている点で誤りです。

「行政機関から…委託を受けた場合に限られ」は、支払調書などの作成は法令に基づき金融機関が自ら行う事務である点で誤りです。「関連性があるかどうかにかかわらず…変更できる」は、同ガイドライン1-⑴Ｂが、当初の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲内でのみ利用目的の変更を認めている点で誤りです。

窓口では、個人番号は支払調書などの事務のためにだけ受け取ると説明します。