金融個人情報保護オフィサー2級 マイナンバー制度と金融取引 練習問題 第10問: X銀行と、その子会社であるY証券会社は、同じ顧客Aと取引している。Aからは、両社の間での非公開情報の授受について書面による同意を得ている。Aの個人番号の扱いに関
X銀行と、その子会社であるY証券会社は、同じ顧客Aと取引している。Aからは、両社の間での非公開情報の授受について書面による同意を得ている。Aの個人番号の扱いに関する記述として、最も適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 3. 同じ系列でも別の法人の間の移動は「提供」に当たるので、書面による同意を得ていても、両社の間でAの個人番号を提供したり共同利用したりしてはならない。
「同じ系列でも別の法人の間の移動は『提供』に当たるので…提供したり共同利用したりしてはならない」が適切です。金融業務の別冊ガイドライン(3-⑵)は、銀行と子会社の証券会社が同じ顧客と取引し、非公開情報の授受について書面の同意を得ている場合でも、両社の間で顧客の個人番号を提供したり共同利用したりしてはならないとしています。
法人が別である以上、系列の内部でも「提供」に当たり、番号法の提供の制限に従うためです。「書面による同意を得ているので…渡すことができる」は、非公開情報の授受の同意は番号法が提供を認める場合に当たらない点で誤りです。
「あらかじめAに通知しておけば…共同利用して」は、番号法が個人情報保護法の第三者提供の規定(共同利用の扱いを含む)を特定個人情報には適用しないとしている点で誤りです(番号法第30条第2項)。「重ねてA本人に個人番号の提供を求めることはできない」は、Y証券会社は自らの事務のために本人から提供を受けられ、特定口座の開設の届出の時点で提供を求めることになる点で誤りです。
実務では、グループの各社がそれぞれ顧客から番号の提供を受けます。
根拠・参照資料: 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第19条
関連キーワード: 提供の制限・子会社・非公開情報・共同利用・特定口座
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