金融個人情報保護オフィサー2級 マイナンバー制度と金融取引 練習問題 第1問: X銀行の本部で、顧客の個人番号を含む情報（特定個人情報）について、番号法と個人情報保護法の関係を職員向けの研修資料にまとめることになった。番号法が特定個人情報に

「個人情報保護法の第三者提供の制限の規定が適用されず、その扱いは番号法の規定によって定まる」が適切です。事業者編ガイドライン第3-3は、番号法第30条で除かれる部分のほかは、特定個人情報にも一般法（広く当てはまる法律）である個人情報保護法が適用されるとしています。

同条第2項が適用しないのは、個人情報保護法第18条第3項第3号から第6号（公衆衛生などの目的外利用の例外）、第20条第2項（要配慮個人情報の取得）、第27条から第30条（第三者提供の制限・外国への提供・提供の記録と確認）で、（別冊）金融業務ガイドライン3-⑵も、提供できる場合は番号法第19条が限って定めるとしています。「安全管理措置の規定が適用されず」は、別冊2-⑵が番号法第12条とともに個人情報保護法第23条を根拠に挙げている点で誤りです。

「利用目的の通知」「開示の請求」が適用されないとする記述は、第21条と第33条が適用除外に入らず、別冊6が適用される規定に挙げている点で誤りです。特定個人情報の提供は番号法第19条で決まり、安全管理措置・利用目的の通知・開示には個人情報保護法も適用されると押さえましょう。