金融個人情報保護オフィサー2級 マイナンバー制度と金融取引 練習問題 第14問: X銀行は、支払調書の作成事務のために提供を受けた顧客Aの個人番号を、システムに電磁的記録として保存している。Aとの取引が終わり、その事務に用いる必要がなくなった

「所管法令の保存期間を過ぎたら…削除しなければならず…システムの構築が望ましい」が適切です。番号法第20条は特定個人情報の保管を制限しています。

金融業務の別冊ガイドライン（3-⑶ B）は、支払調書の作成のために提供を受けた番号を電磁的記録で保存している場合も、事務に用いる必要がなく所管法令（税法など）の保存期間を過ぎたときは、原則としてできるだけ速やかに廃棄または削除しなければならないとし、保存期間の後の削除を前提としたシステムを「望ましい」としています。「電磁的記録として保存している個人番号は…保管の制限が及ばない」は、電磁的記録も同じ制限を受ける点で誤りです。

「保存期間の満了を待たずに…直ちに削除しなければならない」は、所管法令で保存が義務付けられた書類等の番号はその期間保管することとなる点で誤りです。「マスキングして記録の保管を続けることはできず」は、番号の部分を復元できない程度にマスキングまたは削除すれば保管を続けられる点で誤りです。

事務に使う必要がなくなり保存期間も過ぎた番号は、原則としてできるだけ速やかに削除する義務があり、削除を前提にしたシステムの構築は望ましい事項です。