金融個人情報保護オフィサー2級 マイナンバー制度と金融取引 練習問題 第16問: X銀行は、従業員が約90人である。X銀行の特定個人情報の安全管理措置と、事業者編ガイドラインの別添が示す中小規模事業者の扱いに関する記述として、最も適切なものは
X銀行は、従業員が約90人である。X銀行の特定個人情報の安全管理措置と、事業者編ガイドラインの別添が示す中小規模事業者の扱いに関する記述として、最も適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. X銀行は、従業員が100人以下でも中小規模事業者から除かれるので、別添の特例的な対応方法は採れない。
「X銀行は、従業員が100人以下でも中小規模事業者から除かれるので…採れない」が適切です。事業者編ガイドラインの別添(特定個人情報に関する安全管理措置)は、従業員が100人以下の事業者を中小規模事業者とし、特例的な対応方法(取り扱う番号が少ない事業者向けに簡素にした措置)を示していますが、金融分野ガイドラインが定める金融分野(金融庁が所管する分野)の事業者は除いています。
銀行はこれに当たり、金融業務の別冊ガイドラインも、金融機関は別添に加えて金融分野の実務指針を守ることを前提としています。「届け出て…確認を受ければ…採れる」は、金融分野の事業者は届け出ても除かれたままで、中小規模事業者かどうかは定義に当てはまるかで決まり、届出の仕組みも無い点で誤りです。
「解雇の予告の規定の適用が除外される者も含めて数える」は、適用が除外される者は従業員から除かれる点で誤りです。「特例的な対応方法を採るほうが望ましい」は、中小規模事業者が手法の例示の手法を採ることが「より望ましい」とされ、向きが逆である点で誤りです。
金融分野の事業者は、従業員が100人以下でも中小規模事業者の特例を使えません。
根拠・参照資料: 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第12条
関連キーワード: 安全管理措置・中小規模事業者・金融分野・特例的な対応方法
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