法規

正解: 1. 下請代金の総額が5,000万円未満なので、Aは今の許可のままでこの工事を施工できる

解説: 「下請代金の総額が5,000万円未満なので、Aは今の許可のままでこの工事を施工できる」が正しいです。特定建設業の許可が要るのは、発注者から直接請け負った1件の工事を、下請代金の額（下請契約が2以上あるときはその総額）が政令の金額以上となる下請契約を結んで施工する者です（建設業法第…

根拠・参照資料: 建設業法第3条第1項第2号、建設業法施行令第2条

関連キーワード: 特定建設業の許可・下請代金の総額・一般建設業・建設業法施行令

正解: 3. 医療法人が注文者の病院の空調設備工事で、請負代金の額が5,000万円のもの

解説: 「医療法人が注文者の病院の空調設備工事で、請負代金の額が5,000万円のもの」が専任を要します。公共性のある施設や多数の者が利用する施設に関する重要な工事では、主任技術者又は監理技術者を工事現場ごとに専任の者とします（建設業法第26条第3項）。対象は、国・地方公共団体が注文者の施…

根拠・参照資料: 建設業法第26条第3項、建設業法施行令第27条第1項

関連キーワード: 専任の主任技術者・監理技術者・重要な建設工事・建設業法施行令

正解: 2. 職務を補佐する者を置いて1人の監理技術者が兼ねられる工事現場は、2つまでである

解説: 「職務を補佐する者を置いて1人の監理技術者が兼ねられる工事現場は、2つまでである」が正しいです。専任を要する工事でも、監理技術者の職務を補佐する者を当該工事現場に専任で置く場合は、監理技術者は専任でなくてよいとされます（建設業法第26条第3項第2号）。ただし、兼ねる工事現場の数が…

根拠・参照資料: 建設業法第26条第3項第1号・第2号・第4項、建設業法施行令第28条、建設業法施行令第29条、建設業法施行令第30条

関連キーワード: 監理技術者補佐・監理技術者の兼務・監理技術者資格者証・工事現場の数

正解: 4. 建築一式工事では、請負代金の額が1億5,000万円未満であることが要件の一つである

解説: 「建築一式工事では、請負代金の額が1億5,000万円未満であることが要件の一つである」が誤りです。専任を要する工事でも、次のイ〜ハの要件のいずれにも当たるときは、主任技術者又は監理技術者は専任でなくてよいとされます（建設業法第26条第3項第1号）。イは請負代金の額が政令の金額未満…

根拠・参照資料: 建設業法第26条第3項第1号・第4項、建設業法施行令第28条、建設業法施行令第30条、建設業法施行規則第17条の2、建設業法施行規則第17条の3

関連キーワード: 専任の例外・情報通信技術・兼務・建設業法施行令

正解: 2. 下請負人が再下請をしたときは、その相手の商号などを元請の特定建設業者に通知する

解説: 「下請負人が再下請をしたときは、その相手の商号などを元請の特定建設業者に通知する」が正しいです（建設業法第24条の8第2項）。特定建設業者が発注者から直接請け負い、下請代金の総額が政令の金額以上となるときは、下請負人の商号・工事の内容・工期などを記載した施工体制台帳を作成し、工事…

根拠・参照資料: 建設業法第24条の8、建設業法施行令第7条の4、建設業法施行規則第14条の7、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第15条

関連キーワード: 施工体制台帳・施工体系図・再下請負通知・特定建設業者

正解: 1. 引渡しの申出日から50日

解説: 「引渡しの申出日から50日」が正しいです。特定建設業者が注文者となった下請契約（下請負人が特定建設業者又は資本金額4,000万円以上の法人である場合を除く）の下請代金の支払期日は、引渡しの申出の日から起算して50日を経過する日以前で、かつ、できる限り短い期間内に定めます（建設業法…

根拠・参照資料: 建設業法第24条の6第1項、建設業法施行令第7条の2

関連キーワード: 下請代金の支払期日・特定建設業者・引渡しの申出・50日

正解: 4. 予定価格が6,000万円の工事では、やむを得ない事情があれば10日以上に短縮できる

解説: 「予定価格が6,000万円の工事では、やむを得ない事情があれば10日以上に短縮できる」が正しいです。注文者は、随意契約なら契約の締結までに、工事内容などをできる限り具体的に示し、見積りに必要な期間を設けなければなりません（建設業法第20条第3項）。その期間は、工事1件の予定価格が…

根拠・参照資料: 建設業法第20条第3項、建設業法施行令第5条の9

関連キーワード: 見積期間・予定価格・随意契約・建設業法施行令

正解: 2. 時間外労働と休日労働の合計は、1か月100時間未満、2〜6か月の各期間の平均で1か月80時間以内と定められている

解説: 「時間外労働と休日労働の合計は、1か月100時間未満、2〜6か月の各期間の平均で1か月80時間以内と定められている」が正しいです。36協定は、時間外・休日の労働について、使用者が過半数で組織する労働組合（ないときは労働者の過半数を代表する者）と結び、行政官庁に届け出る書面の協定で…

根拠・参照資料: 労働基準法第36条第5項・第6項、労働基準法附則第139条

関連キーワード: 時間外労働の上限・36協定・特別条項・労働基準法

正解: 3. 満16歳未満の男性

解説: 「満16歳未満の男性」が正しいです。労働基準法第62条第1項は、満18歳に満たない者（年少者）を厚生労働省令で定める重量物を取り扱う業務に就かせてはならないとし、年少者労働基準規則第7条がその重量を年齢と性の区分ごとに定めています。断続作業・継続作業の順に、満16歳未満の女は12…

根拠・参照資料: 労働基準法第62条第1項、年少者労働基準規則第7条

関連キーワード: 年少者・重量物を取り扱う業務・年少者労働基準規則・就業制限

正解: 2. ずい道等の建設の仕事の場合は、関係請負人に係る作業従事者を含めた作業従事者の数が常時30人以上のとき選任する

解説: 「ずい道等の建設の仕事の場合は、関係請負人に係る作業従事者を含めた作業従事者の数が常時30人以上のとき選任する」が正しいです。特定元方事業者は、仕事の一部を下請（関係請負人）に請け負わせる建設業などの元請です。労働安全衛生法第15条第1項は、その労働者と関係請負人に係る作業従事者…

根拠・参照資料: 労働安全衛生法第15条第1項、労働安全衛生法施行令第7条第2項、労働安全衛生法第15条の2第1項

関連キーワード: 統括安全衛生責任者・特定元方事業者・関係請負人・元方安全衛生管理者

正解: 4. 特に大規模な仕事以外で厚生労働省令で定める建設業の仕事の計画は、仕事の開始の日の14日前までに労働基準監督署長に届け出る

解説: 「特に大規模な仕事以外で厚生労働省令で定める建設業の仕事の計画は、仕事の開始の日の14日前までに労働基準監督署長に届け出る」が正しいです。労働安全衛生法第88条第3項は、建設業などの仕事で厚生労働省令で定めるもの（同条第2項の特に大規模な仕事を除く）を開始しようとするとき、その計…

根拠・参照資料: 労働安全衛生法第88条第2項・第3項

関連キーワード: 計画の届出・労働基準監督署長・厚生労働大臣・労働安全衛生法

正解: 3. 地上2階・地下1階で地階に居室があり、延べ面積が800 m²の建築物

解説: 「地上2階・地下1階で地階に居室があり、延べ面積が800 m²の建築物」が当てはまります。建築基準法施行令第129条の2の4第1項第6号は、地階を除く階数が3以上の建築物、地階に居室を有する建築物、延べ面積が3,000 m²を超える建築物のいずれかに設ける換気・暖房・冷房の設備の…

根拠・参照資料: 建築基準法施行令第129条の2の4第1項第6号

関連キーワード: 風道・不燃材料・地階の居室・建築基準法施行令

正解: 1. 甲種消防設備士

解説: 「甲種消防設備士」が正しいです。消防法第17条の14は、甲種消防設備士が政令で定める工事をしようとするとき、工事に着手しようとする日の10日前までに、工事整備対象設備等の種類、工事の場所その他必要な事項を消防長又は消防署長に届け出るよう定めています（いわゆる着工届）。「防火対象物…

根拠・参照資料: 消防法第17条の14、消防法第17条の3の2、消防法第8条第1項

関連キーワード: 着工届・甲種消防設備士・設置届・消防法

正解: 1. 対象建設工事の届出をしなければならないのは、その工事の発注者又は自主施工者である

解説: 「対象建設工事の届出をしなければならないのは、その工事の発注者又は自主施工者である」が正しいです。建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第10条第1項は、対象建設工事の発注者又は自主施工者（請負契約によらないで自ら施工する者）が、工事に着手する日の7日前までに、分別解体等の計…

根拠・参照資料: 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第9条第1項・第10条第1項、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律施行令第2条第1項

関連キーワード: 分別解体等・対象建設工事・発注者・建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律