1級管工事施工管理技士 (第一次検定) 法規 練習問題 第8問: 36協定に特別条項を設けて時間外労働・休日労働をさせる場合について、労働基準法上、正しいものはどれか。ただし、事業は工作物の建設の事業（災害時における復旧及び復

「時間外労働と休日労働の合計は、1か月100時間未満、2〜6か月の各期間の平均で1か月80時間以内と定められている」が正しいです。36協定は、時間外・休日の労働について、使用者が過半数で組織する労働組合（ないときは労働者の過半数を代表する者）と結び、行政官庁に届け出る書面の協定です（労働基準法第36条第1項）。

同条第6項は、協定で労働させる場合でも、1か月の時間外労働と休日労働の合計を100時間未満とし（第2号）、直前の月を含む2〜6か月の各期間の平均を1か月80時間以下とする（第3号）よう求めています。特別条項でも、1年の時間外労働は720時間以内、限度時間の1か月45時間を超えられる月数は1年に6か月以内です（同条第5項）。

「8か月以内」は6か月の誤りです。「960時間以内」は自動車の運転の業務などの読替え（同法附則第140条）に出てくる数字で、この事業の上限は720時間です。

建設の事業への適用の猶予は令和6年3月31日まで（同法附則第139条第2項）で、「令和9年3月31日まで」は誤りです。なお、災害時の復旧・復興の事業には、今も月100時間未満と平均80時間以内の規制が適用されません（同条第1項）。

災害時の復旧・復興の事業を除く建設の事業では、令和6年4月以降、月100時間未満・2〜6か月平均80時間以内・年720時間・45時間超えは年6か月までが適用されます。