資本取引・国際金融
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- 正解済みまだ正解していませんQ1
Y銀行は、国内の取引先である居住者のA社から、運転資金として米ドル建ての貸付（インパクトローン）を申し込まれた。Y銀行も居住者であり、貸付金はA社がY銀行に持つ米ドル預金口座に入金する。この貸付の外為法令上の扱いとして、最も適切なものはどれか。
正解: 2. 資本取引に当たるが、資本取引の報告も支払等の報告も要らない
解説: 「資本取引に当たるが、資本取引の報告も支払等の報告も要らない」が適切です。外為法第20条第4号は、居住者と他の居住者との間の金銭の貸借契約に基づく、外国通貨で支払を受けることができる債権の発生等に係る取引を資本取引としています。居住者どうしでも米ドル建ての貸付は資本取引に当たりま…
根拠・参照資料: 外国為替及び外国貿易法第20条第4号、外国為替及び外国貿易法第23条第2項、外国為替及び外国貿易法第55条第1項
関連キーワード: インパクトローン・資本取引・居住者間の外貨建取引・支払等の報告
- 正解済みまだ正解していませんQ2
取引先のB社は、Y銀行から100,000米ドルのインパクトローンを借り入れ、借入れの日に全額を電信買相場（TTB）1米ドル＝150.00円で円に替えた。返済の日には、元本の100,000米ドルを電信売相場（TTS）1米ドル＝156.00円で円を払って買い、返済した。利息と手数料は考えないものとする。B社に生じた為替差損益として、最も適切なものはどれか。
正解: 1. 600,000円の為替差損
解説: 「600,000円の為替差損」が適切です。インパクトローンは外貨建ての借入れなので、借りた外貨を円に替えて使い、返済のときは改めて外貨を用意して返します。借入れの日に100,000米ドルをTTB 150.00円で円に替えると、受け取る円は100,000×150.00＝15,000…
関連キーワード: インパクトローン・為替差損・電信売相場・電信買相場
- 正解済みまだ正解していませんQ3
Y銀行の取引先である居住者のA社から、海外進出に伴う次の2つの送金について相談を受けた。①これまで株式を持っていないベトナムの会社（ベトナムの法令に基づいて設立された法人）の発行済株式の15％を取得する代金の送金、②タイに支店を設けるための資金の送金。外為法上の対外直接投資に当たるかどうかについて、最も適切なものはどれか。
正解: 5. ①は出資比率が10％以上となる取得、②は支店の設置の資金で、どちらも当たる
解説: 「①は出資比率が10％以上となる取得、②は支店の設置の資金で、どちらも当たる」が適切です。外為法第23条第2項は、対外直接投資を、居住者による外国法令に基づいて設立された法人の証券の取得や金銭の貸付けで政令で定めるもの、または外国における支店・工場その他の事業所の設置・拡張に係る…
根拠・参照資料: 外国為替及び外国貿易法第23条第2項、外国為替及び外国貿易法第20条第11号、外国為替令第12条第4項、外国為替の取引等の報告に関する省令第5条第1項
関連キーワード: 対外直接投資・出資比率10％・海外支店・海外進出支援
- 正解済みまだ正解していませんQ4
居住者のA社は外国の会社の株式を取得し、その会社に対する出資比率が10％以上となった。この取得は外為法上の対外直接投資に当たり、事前の届出は要らないが、取得の額は対外直接投資としての事後の報告が要る額であった。この対外直接投資の報告について、外為法令上、最も適切なものはどれか。
正解: 3. A社が、取得の日と支払の日の遅い方から20日以内に、日本銀行を経由して財務大臣に出す
解説: 「A社が、取得の日と支払の日の遅い方から20日以内に、日本銀行を経由して財務大臣に出す」が適切です。外為法第55条の3第1項第6号は、居住者による対外直接投資に係る資本取引について、その居住者が財務大臣に報告すると定めています。外国為替の取引等の報告に関する省令（報告省令）第10…
根拠・参照資料: 外国為替及び外国貿易法第55条の3第1項、外国為替の取引等の報告に関する省令第10条第1項、外国為替の取引等の報告に関する省令第5条第1項、外国為替の取引等の報告に関する省令第3条第1項
関連キーワード: 対外直接投資・事後報告・報告省令・日本銀行経由
- 正解済みまだ正解していませんQ5
居住者のA社は外国の会社に出資する対外直接投資を計画している。その事業が財務省令で定める業種に属するため、事前の届出が必要な対外直接投資に当たる。この届出と実行の時期について、外為法令上、最も適切なものはどれか。
正解: 5. 受理の日から20日を経過するまで実行できず、財務大臣はこの期間を短くできる
解説: 「受理の日から20日を経過するまで実行できず、財務大臣はこの期間を短くできる」が適切です。外為法第23条第1項は、政令で定める対外直接投資を行おうとする居住者に、あらかじめ財務大臣への届出を求めています。外国為替令第12条第1項は、その対象を財務省令で定める業種・地域に係る事業の…
根拠・参照資料: 外国為替及び外国貿易法第23条第1項、外国為替及び外国貿易法第23条第3項、外国為替及び外国貿易法第23条第4項、外国為替令第12条第1項
関連キーワード: 対外直接投資・事前届出・禁止期間・財務大臣
- 正解済みまだ正解していませんQ6
Y銀行の窓口で、顧客のCさんから「Y銀行には円の定期預金800万円と米ドルの定期預金がある。Y銀行が破綻したら、預金保険でどこまで守られるのか」と尋ねられた。CさんがY銀行に持つ預金はこの2つだけである。担当者の説明として、最も適切なものはどれか。
正解: 3. 円の定期預金は元本と破綻日までの利息等が保護されるが、米ドルの定期預金は預金保険の対象外である
解説: 「円の定期預金は元本と破綻日までの利息等が保護されるが、米ドルの定期預金は預金保険の対象外である」が適切です。預金保険法第51条第1項は、決済用預金以外の預金等から外貨預金などを除いたものを「一般預金等」としています。一般預金等の保険金の額は、元本と利息等の合算額で、元本が保険基…
根拠・参照資料: 預金保険法第51条第1項、預金保険法第54条第2項、預金保険法施行令第6条の3
関連キーワード: 外貨預金・預金保険・一般預金等・保険基準額
- 正解済みまだ正解していませんQ7
個人の顧客のDさんは、X銀行に米ドルで預けていた定期預金が満期になったので全額を払い出し、同じ日に、元本の米ドルを円に替えずにY銀行の米ドル定期預金に預け入れた。払出しの時点の相場は、もとの預入れの時点より円安になっていた。この元本部分の為替差益について、国税庁の質疑応答事例が示す所得税の取扱いとして、最も適切なものはどれか。
正解: 2. 別の銀行への預入れでも、同じ米ドルで預け替える限り、為替差益は認識しない
解説: 「別の銀行への預入れでも、同じ米ドルで預け替える限り、為替差益は認識しない」が適切です。所得税法第57条の3第1項は、居住者が外貨建取引を行ったときは、その取引を行った時の外国為替の売買相場で円に換算して所得を計算するとしています。国税庁の質疑応答事例は、所得税法施行令第167条…
根拠・参照資料: 所得税法第57条の3第1項
関連キーワード: 外貨預金・為替差益・預け替え・外貨建取引
- 正解済みまだ正解していませんQ8
個人の顧客のEさんは、米ドル建ての預金を払い出し、その米ドルを円に替えずに、米国にある貸付用の建物の購入代金に充てた。建物の購入の時点の相場は、預金の預入れの時点より円安になっていた。この場合の為替差益について、国税庁の質疑応答事例が示す所得税の取扱いとして、最も適切なものはどれか。
正解: 4. 建物を購入した時点で、為替差益を所得として認識する
解説: 「建物を購入した時点で、為替差益を所得として認識する」が適切です。所得税法第57条の3第1項は、居住者が外貨建取引を行ったときは、その取引を行った時の外国為替の売買相場で円に換算して所得を計算するとしています。国税庁の質疑応答事例は、外貨建ての預金で貸付用の建物を外貨建取引により…
根拠・参照資料: 所得税法第57条の3第1項
関連キーワード: 外貨預金・為替差益・外貨建取引・所得税
- 正解済みまだ正解していませんQ9
顧客のFさんは、円を払って10,000米ドルを電信売相場（TTS）1米ドル＝153.00円で買い、米ドルの定期預金に預け入れた（円の支払は1,530,000円）。満期に受け取る元利合計は10,200米ドルで、税金と手数料は考えないものとする。満期に元利合計の全額を電信買相場（TTB）で円に替えるとき、円の受取額が当初の1,530,000円とちょうど同じになる（損益分岐となる）TTBとして、最も適切なものはどれか。
正解: 1. 150.00円
解説: 「150.00円」が適切です。損益分岐となるTTBは、当初払った円を満期の元利合計の米ドルで割って求めます。1,530,000円÷10,200米ドル＝150.00円で、確かめると10,200×150.00＝1,530,000円です。満期のTTBが150.00円より円安（数字が大き…
関連キーワード: 外貨預金・損益分岐・電信売相場・電信買相場
- 正解済みまだ正解していませんQ10
報告金融機関等に当たるY銀行の窓口に、個人の顧客のGさんが新たに預金口座を開設しに来た。非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度（いわゆるCRS）について、租税条約等実施特例法上、最も適切なものはどれか。
正解: 4. Gさんは口座の開設の際に、居住地国などを記載した届出書をY銀行に提出する
解説: 「Gさんは口座の開設の際に、居住地国などを記載した届出書をY銀行に提出する」が適切です。租税条約等実施特例法第10条の5第1項は、報告金融機関等との間でその営業所等を通じて特定取引を行う者は、氏名・住所・居住地国などを記載した届出書を、その特定取引を行う際に、報告金融機関等の営業…
根拠・参照資料: 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律第10条の5第1項、租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律第10条の6第1項
関連キーワード: CRS・届出書・居住地国・報告金融機関等
- 正解済みまだ正解していませんQ11
わが国の外貨準備に関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 5. 外貨準備は為替介入の資金や外貨建て債務の返済が困難な場合などに使う準備資産で、財務省と日本銀行が保有している
解説: 「外貨準備は為替介入の資金や外貨建て債務の返済が困難な場合などに使う準備資産で、財務省と日本銀行が保有している」が適切です。日本銀行の「教えて！にちぎん」は、外貨準備を、通貨当局が為替介入に使う資金であるほか、通貨危機などで外国に対する外貨建て債務の返済が困難になった場合などに使…
関連キーワード: 外貨準備・外国為替資金特別会計・為替介入・通貨当局
- 正解済みまだ正解していませんQ12
チェンマイ・イニシアティブ（CMI）に関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 5. ASEAN＋3の合意にもとづく通貨スワップ取極の網で、対外支払に支障をきたす流動性の困難に直面した国に、外貨を短期に融通する
解説: 「ASEAN＋3の合意にもとづく通貨スワップ取極の網で、対外支払に支障をきたす流動性の困難に直面した国に、外貨を短期に融通する」が適切です。日本銀行の「教えて！にちぎん」によれば、2000年5月のASEAN＋3（ASEANと日中韓）の合意に基づき、日中韓とASEANの5か国の間で…
関連キーワード: チェンマイ・イニシアティブ・CMIM・通貨スワップ・ASEAN＋3
- 正解済みまだ正解していませんQ13
国際開発金融機関に関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 2. 世界銀行グループで、所得水準の特に低い国に超長期・低利の融資や贈与を行うのは、国際開発協会（IDA）である
解説: 「世界銀行グループで、所得水準の特に低い国に超長期・低利の融資や贈与を行うのは、国際開発協会（IDA）である」が適切です。財務省の資料は、世界銀行グループを、途上国一般に準商業的（市場の条件に近い）な融資を行う国際復興開発銀行（IBRD）、最貧国に超長期・低利の融資や贈与を行う国…
関連キーワード: 国際開発金融機関・世界銀行グループ・国際開発協会・アジア開発銀行
- 正解済みまだ正解していませんQ14
金融商品取引法上のデリバティブ取引の区分に関する記述として、最も適切なものはどれか。なお、預金の受入れに付随して行う取引は考えないものとする。
正解: 2. 銀行と取引先が相対で約定する通貨オプションは、金融商品市場によらない取引なので、店頭デリバティブ取引に当たる
解説: 「銀行と取引先が相対で約定する通貨オプションは、金融商品市場によらない取引なので、店頭デリバティブ取引に当たる」が適切です。金融商品取引法第2条第20項は、デリバティブ取引を市場デリバティブ取引・店頭デリバティブ取引・外国市場デリバティブ取引の3つとしています。市場デリバティブ取…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第2条第20項、金融商品取引法第2条第21項、金融商品取引法第2条第22項、金融商品取引法第2条第23項、金融商品取引法第2条第24項、金融商品取引法施行令第1条の15第1号
関連キーワード: デリバティブ取引・店頭デリバティブ取引・市場デリバティブ取引・金融商品取引法
- 正解済みまだ正解していませんQ15
取引先A社は、Y銀行と次の条件で金利スワップ取引を行った。1年後の決済でA社とY銀行の間で授受される金額として、最も適切なものはどれか。条件：想定元本1億円、期間1年。A社は固定金利 年1.5%を支払い、変動金利を受け取る。この1年間に適用された変動金利は年1.0%とする。利息は「想定元本×年利率」で計算し、固定金利と変動金利の利息は差額だけを受け払いする。
正解: 4. A社がY銀行に500,000円を支払う
解説: 「A社がY銀行に500,000円を支払う」が適切です。問題文の約束どおり、利息は想定元本（利息の計算だけに使う元本。やり取りはしない）×年利率で計算します。A社が支払う固定金利の利息は1億円×1.5%＝1,500,000円、A社が受け取る変動金利の利息は1億円×1.0%＝1,00…
関連キーワード: 金利スワップ・想定元本・差額決済・固定金利・変動金利
- 正解済みまだ正解していませんQ16
Y銀行の取引先である居住者の個人Bは、国内の証券会社（金融商品取引業者）の取次ぎにより、非居住者から外国企業の株式を取得した。この取得は出資比率10%未満で対外直接投資には当たらず、金額は報告の対象となる額であるものとする。外為法上の報告に関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 4. 取次ぎをした証券会社が財務大臣に報告し、株式を取得したB本人は、この取得について外為法上の報告を要しない
解説: 「取次ぎをした証券会社が財務大臣に報告し、株式を取得したB本人は、この取得について外為法上の報告を要しない」が適切です。居住者による非居住者からの証券の取得は資本取引です（外為法第20条第5号）。この資本取引の当事者となった居住者は、対外直接投資に当たらないものについて財務大臣に…
根拠・参照資料: 外国為替及び外国貿易法第20条第5号、外国為替及び外国貿易法第55条の3第1項第5号、外国為替及び外国貿易法第55条の3第2項、外国為替及び外国貿易法第55条の3第4項、外国為替及び外国貿易法第55条の3第5項
関連キーワード: 資本取引・証券の取得・媒介・取次ぎ・資本取引の報告
- 正解済みまだ正解していませんQ17
証券の発行と外為法の資本取引の報告に関する記述として、最も適切なものはどれか。なお、いずれの発行も報告の対象となる額で、対外直接投資には当たらないものとする。
正解: 1. 居住者である本邦企業が外国で社債を発行したときは、発行したその本邦企業が財務大臣に報告する当事者となる
解説: 「居住者である本邦企業が外国で社債を発行したときは、発行したその本邦企業が財務大臣に報告する当事者となる」が適切です。外為法第20条第6号は、居住者による外国における証券の発行・募集と、非居住者による本邦における証券の発行・募集を資本取引としています。第55条の3第1項は、居住者…
根拠・参照資料: 外国為替及び外国貿易法第20条第6号、外国為替及び外国貿易法第20条第7号、外国為替及び外国貿易法第55条の3第1項第7号、外国為替及び外国貿易法第55条の3第1項第8号、外国為替及び外国貿易法第55条の3第1項第9号
関連キーワード: 外債・証券の発行・資本取引の報告・ユーロ円債
- 正解済みまだ正解していませんQ18
居住者である個人の顧客Cが、Y銀行の窓口で次のように相談した。「米国ハワイ州にある住宅を、非居住者の売主から5,000万円相当額の米ドルで買う。代金はY銀行から売主の口座へ送金したい。」外為法上の手続に関する担当者の説明として、最も適切なものはどれか。
正解: 3. 外国の不動産の取得は資本取引だが資本取引の報告の対象外で、3,000万円相当額を超える送金について支払等の報告が要る
解説: 「外国の不動産の取得は資本取引だが資本取引の報告の対象外で、3,000万円相当額を超える送金について支払等の報告が要る」が適切です。外為法第20条第10号は、居住者による外国にある不動産の取得と、非居住者による本邦にある不動産の取得を資本取引としています。しかし、資本取引の報告を…
根拠・参照資料: 外国為替及び外国貿易法第20条第10号、外国為替及び外国貿易法第55条の3第1項第12号、外国為替及び外国貿易法第55条第1項、外国為替及び外国貿易法第55条第2項、外国為替令第18条の4第1項第1号、外国為替の取引等の報告に関する省令第1条第1項、外国為替及び外国貿易法第21条
関連キーワード: 不動産の取得・資本取引・支払等の報告・3,000万円
- 正解済みまだ正解していませんQ19
居住者である本邦企業D社は、外国にある銀行（非居住者）に口座を開き、取引の決済用に米ドルを預け入れている。外為法上の扱いとして、最も適切なものはどれか。
正解: 1. 外国にある銀行への預金は、資本取引の手続は要らず、月末残高が1億円相当額を超えると報告書を出す
解説: 「外国にある銀行への預金は、資本取引の手続は要らず、月末残高が1億円相当額を超えると報告書を出す」が適切です。居住者と非居住者の間の預金契約に基づく債権の発生等に係る取引は資本取引で（外為法第20条第1号）、外国にある銀行は非居住者です（外国の銀行でも本邦内の支店は居住者とみなさ…
根拠・参照資料: 外国為替及び外国貿易法第6条第1項第5号、外国為替及び外国貿易法第20条第1号、外国為替及び外国貿易法第55条の3第1項第1号、外国為替の取引等の報告に関する省令第5条第2項第1号、外国為替の取引等の報告に関する省令第32条第1項
関連キーワード: 海外預金・資本取引・海外預金の残高に関する報告書・1億円
- 正解済みまだ正解していませんQ20
Y銀行の取引先A社（居住者）は、全額を出資しているタイの子会社（非居住者）に、運転資金として米ドルを期間6か月で貸し付ける予定である。外為法上の扱いに関する担当者の説明として、最も適切なものはどれか。
正解: 3. 出資比率10%以上の子会社への貸付でも、期間が1年以内なら対外直接投資ではなく資本取引の金銭の貸付として扱う
解説: 「出資比率10%以上の子会社への貸付でも、期間が1年以内なら対外直接投資ではなく資本取引の金銭の貸付として扱う」が適切です。外為法第23条第2項の対外直接投資には、外国法人との永続的な経済関係を樹立するための金銭の貸付けで政令で定めるものが含まれ、外為令第12条第4項は、その貸付…
根拠・参照資料: 外国為替及び外国貿易法第23条第2項、外国為替令第12条第4項、外国為替及び外国貿易法第20条第2号、外国為替及び外国貿易法第20条第11号、外国為替及び外国貿易法第55条の3第1項第2号、外国為替の取引等の報告に関する省令第5条第2項第1号
関連キーワード: 対外直接投資・金銭の貸付・資本取引・海外子会社
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この科目は 20 問。足りないと感じたら
この科目の学習ポイントを読む
ぴよパスでは銀行業務検定試験 外国為替3級の問題を6カテゴリに分けています。資本取引・国際金融にはオリジナル予想問題を20問収録し、サイト内の銀行業務検定試験 外国為替3級全96問の約21%を占めます。この割合は本試験の出題比率ではありません。このカテゴリの収録テーマには対外直接投資・外貨預金・インパクトローン・支払等の報告などがあります。本試験の情報は合格率44.64%（第163回・2026年3月1日実施）/ 34.85%（第162回・2025年10月26日実施）・試験時間120分・受験料5,500円です。
回答後に解説を読み、分からなかった用語や手順をテキストで確かめてから解き直す使い方ができます。20問のうち14問には根拠・参照資料の情報があります。関連する用語や条件は、基本問題・輸出為替・輸入為替などのカテゴリでも確認できます。模擬試験はPremiumの機能です。問題数・科目構成・制限時間は模試の開始画面で確認してください。
資本取引・国際金融の出題傾向 — 収録全20問の分析
ぴよパスに収録している銀行業務検定試験 外国為替3級「資本取引・国際金融」のオリジナル練習問題 全20問を集計した、実データに基づく傾向まとめです
解説の根拠
全20問のうち14問の解説に、根拠・参照資料を記載しています。
頻出テーマ (出題数の多い順)
- 対外直接投資4問
- 外貨預金4問
- インパクトローン2問
- 支払等の報告2問
- 電信売相場2問
次の科目へ
基本問題22 問Premium 限定
本試験と同じ問題数と時間で、6科目を通して解く
本試験と同じ50問・120分・60%の目安で、基本問題・輸出為替・輸入為替・予約・為替相場・貿易外取引・資本取引・国際金融の6科目を、公表されている科目ごとの問題数と同じ配分で混ぜて解きます。
50問の模擬試験を始める学習に使える参考書 3 冊 PR
編集部の評価 (解説・演習・法令) と対象読者を並べました。
横にスクロールして 3 冊を比較できます
 #1 銀行業務検定試験 外国為替3級 問題解説集 2026年度受験用 |  #2 銀行業務検定試験 公式テキスト 外国為替3級 2026年度受験用 |  #3 三訂 外国為替の実務 | |
|---|---|---|---|
| 役割 | 過去の試験問題4回分と解説 (2026年度受験用) | 範囲を体系で押さえる公式テキスト (2026年度受験用) | 試験の科目の並びで実務を追う参考図書 (2023年12月刊) |
| 解説 | |||
| 演習 | |||
| 法令 | |||
| こんな人に | 本試験と同じ形式の問題で、外為法・輸出入為替・相場の計算の問われ方に慣れたい方。 | 外為法と輸出入為替の流れ、信用状の規則を基礎から押さえたい方。 | 輸出入の決済と外国送金の実務を、試験の範囲より一歩深く知りたい方。 |
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3 冊の紹介文を読む
- 過去の試験問題4回分と解説 (2026年度受験用)銀行業務検定試験 外国為替3級 問題解説集 2026年度受験用
銀行業務検定協会 (編)・経済法令研究会
協会は本試験の問題文をネットで公開していないので、過去の試験問題を解説つきで解けるのは事実上この問題解説集になる。出版社の目次には、第165回とCBT方式の実施要項、出題範囲・出題項目一覧と、第163回・第162回・第160回・第159回の試験問題・解答ポイント・正解が並ぶ。ここでの練習で論点を確かめた後、本試験の問われ方 (五答択一50問・120分) に慣れるための1冊。同じ題名の2025年11月刊の版と取り違えないよう、2026年度受験用かを購入前に確認してください。
- 範囲を体系で押さえる公式テキスト (2026年度受験用)銀行業務検定試験 公式テキスト 外国為替3級 2026年度受験用
経済法令研究会 (編)
外為関係法令・外為関係の約定書と外国為替の基本・UCP600の規定内容・輸出為替・輸入為替・貿易外取引・為替相場・外貨預金とインパクトローン・国際金融とデリバティブ・外為取引実践の10章で、出題範囲を体系で押さえるための公式テキスト。信用状統一規則 (UCP600) などの国際商業会議所の規則は、ぴよパスでは文を引用せず仕組みだけを問うているので、規則の中身はこの本で確かめてください。2026年3月の刊行で、2026年度受験用かを購入前に確認してください。
- 試験の科目の並びで実務を追う参考図書 (2023年12月刊)三訂 外国為替の実務
経済法令研究会 (編)
出版社が銀行業務検定試験 外国為替2級・3級の参考図書として案内している実務書。外国為替の基本・輸出取引・輸入取引・予約と為替相場・貿易外取引・資本取引と国際金融取引の6章で、営業店での処理の流れを試験の科目と同じ並びで追える。2023年12月の刊行なので、その後の外為法などの改正は財務省・日本銀行の公表資料で確かめてください。
書籍情報の確認日: （3 冊とも）
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資本取引・国際金融 — よくある質問
この科目の問題数・学習順序・出題比率・合格ラインの目安をまとめました
- 銀行業務検定試験 外国為替3級の資本取引・国際金融は何問用意されていますか？
- ぴよパスでは銀行業務検定試験 外国為替3級の資本取引・国際金融に全20問のオリジナル練習問題を用意しています。銀行業務検定試験 外国為替3級の収録全96問のうち約21%です。回答後に解説を確認できます。
- 資本取引・国際金融はどんな順序で学習するのがおすすめですか？
- テキストで学んだ範囲や、確認したい用語の問題から取り組めます。迷う場合は一覧の先頭から数問解き、解説を読んでも分からない箇所をテキストで確認してください。問題番号は一覧内の順番です。ぴよパスでは銀行業務検定試験 外国為替3級の問題を6カテゴリ（資本取引・国際金融 / 基本問題・輸出為替・輸入為替・予約・為替相場）に分けているので、関連する内容は別のカテゴリでも確認できます。
- 資本取引・国際金融の問題数は、通常演習と模試でどう違いますか？
- 資本取引・国際金融は、ぴよパスで銀行業務検定試験 外国為替3級の問題を分けている6カテゴリの一つです。ぴよパスに収録している資本取引・国際金融の問題数は20問 / 全96問で、収録全体の約21%にあたります。ぴよパスの模擬試験の基本設定では、資本取引・国際金融を全50問中10問（約20%）出題します。これは模試の配分であり、本試験の出題比率を示すものではありません。
- 資本取引・国際金融で合格ラインを割らないためのコツはありますか？
- 銀行業務検定試験 外国為替3級の合格基準は「100点満点中60点以上（五答択一式・問題数50・各2点）」です。科目別の足切りはなく、合否は総合得点で決まります。サイト内のカテゴリ分けと本試験の科目区分は一致しない場合があります。資本取引・国際金融の正答率だけで合否を判断せず、間違えた問題の内容と、本試験で適用される基準を確認してください。