銀行業務検定試験 外国為替3級 資本取引・国際金融 練習問題 第18問: 居住者である個人の顧客Cが、Y銀行の窓口で次のように相談した。「米国ハワイ州にある住宅を、非居住者の売主から5,000万円相当額の米ドルで買う。代金はY銀行から

「外国の不動産の取得は資本取引だが資本取引の報告の対象外で、3,000万円相当額を超える送金について支払等の報告が要る」が適切です。外為法第20条第10号は、居住者による外国にある不動産の取得と、非居住者による本邦にある不動産の取得を資本取引としています。

しかし、資本取引の報告を定める第55条の3第1項が挙げるのは、このうち非居住者による本邦の不動産の取得だけです（第12号）。Cの住宅の購入は資本取引ですが、資本取引としての報告は要りません。

一方、居住者が外国へ向けた支払をしたときは支払等の報告が要り（第55条第1項）、銀行の為替取引による支払は銀行を経由して報告します（同条第2項）。報告を要しない小規模の支払等は3,000万円に相当する額以下のもので（外為令第18条の4第1項第1号、報告省令第1条第1項）、5,000万円相当額の送金はこれを超えます。

外為法の資本取引の規制は原則として事後の報告で、財務大臣の許可は条約の履行などの事態で義務が課された場合のものです（第21条）。資本取引の報告と支払等の報告は別の手続です。

居住者が外国の不動産を買うときは資本取引の報告は要らず、3,000万円相当額を超える代金の送金に支払等の報告が要ります。