銀行業務検定試験 外国為替3級 資本取引・国際金融 練習問題 第3問: Y銀行の取引先である居住者のA社から、海外進出に伴う次の2つの送金について相談を受けた。①これまで株式を持っていないベトナムの会社(ベトナムの法令に基づいて設立
Y銀行の取引先である居住者のA社から、海外進出に伴う次の2つの送金について相談を受けた。①これまで株式を持っていないベトナムの会社(ベトナムの法令に基づいて設立された法人)の発行済株式の15%を取得する代金の送金、②タイに支店を設けるための資金の送金。外為法上の対外直接投資に当たるかどうかについて、最も適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 5. ①は出資比率が10%以上となる取得、②は支店の設置の資金で、どちらも当たる
「①は出資比率が10%以上となる取得、②は支店の設置の資金で、どちらも当たる」が適切です。外為法第23条第2項は、対外直接投資を、居住者による外国法令に基づいて設立された法人の証券の取得や金銭の貸付けで政令で定めるもの、または外国における支店・工場その他の事業所の設置・拡張に係る資金の支払と定めています。
外国為替令第12条第4項第1号は、取得によって出資比率(その外国法人の発行済株式などに占める持分の割合)が10%以上となる証券の取得を挙げており、15%を取得する①は当たります。②のタイの支店の開設資金は、条文の「支店等の設置に係る資金の支払」そのものです。
日本銀行の外為法Q&A(資本取引編)も、単なる駐在員事務所を除く海外の支店等の設置・拡張の資金を対外直接投資としています。
1は線を25%としている点が誤りです。3の10億円相当額は、事後の報告が要るかどうかの線で(外国為替の取引等の報告に関する省令第5条第1項第2号)、当たるかどうかの線ではありません。
2の本支店間の資金の授受(外為法第20条第11号)でも、支店の設置・拡張の資金は対外直接投資です。
4は工場に限っていますが、条文は支店も含みます。対外直接投資は、出資比率10%以上となる取得などの外国法人の証券の取得や、そうした関係のある外国法人への1年を超える貸付けと、外国の支店・工場などの設置・拡張の資金の支払です。
根拠・参照資料: 外国為替及び外国貿易法第23条第2項、外国為替及び外国貿易法第20条第11号、外国為替令第12条第4項、外国為替の取引等の報告に関する省令第5条第1項
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