銀行業務検定試験 外国為替3級 資本取引・国際金融 練習問題 第4問: 居住者のA社は外国の会社の株式を取得し、その会社に対する出資比率が10％以上となった。この取得は外為法上の対外直接投資に当たり、事前の届出は要らないが、取得の額

「A社が、取得の日と支払の日の遅い方から20日以内に、日本銀行を経由して財務大臣に出す」が適切です。外為法第55条の3第1項第6号は、居住者による対外直接投資に係る資本取引について、その居住者が財務大臣に報告すると定めています。

外国為替の取引等の報告に関する省令（報告省令）第10条第1項は、対外直接投資を行った日とその支払等をした日のいずれか遅い日から20日以内に、日本銀行を経由して財務大臣に報告書を出すとしています（20日はこの条から）。額が10億円相当額に満たない取得は報告が要りません（同省令第5条第1項第2号）。

届出を理由に報告から外れるのは、第23条第1項で届出が義務づけられた対外直接投資に限られ、届出の要らない本問の取得は当たりません（外為法第55条の3第1項ただし書）。出す先は経済産業大臣ではなく、期限も年単位ではありません。

報告するのは取得したA社で、送金を取り扱った銀行ではありません。「10日以内に銀行へ」は、銀行を経由する支払等の報告の期限（同省令第3条第1項）で、対外直接投資の報告とは別の仕組みです。

対外直接投資の事後の報告は、投資した居住者が、投資の日と支払の日の遅い方から20日以内に、日本銀行を経由して財務大臣へ出します。