銀行業務検定試験 外国為替3級 資本取引・国際金融 練習問題 第10問: 報告金融機関等に当たるY銀行の窓口に、個人の顧客のGさんが新たに預金口座を開設しに来た。非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度(いわゆるCRS)
報告金融機関等に当たるY銀行の窓口に、個人の顧客のGさんが新たに預金口座を開設しに来た。非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度(いわゆるCRS)について、租税条約等実施特例法上、最も適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 4. Gさんは口座の開設の際に、居住地国などを記載した届出書をY銀行に提出する
「Gさんは口座の開設の際に、居住地国などを記載した届出書をY銀行に提出する」が適切です。租税条約等実施特例法第10条の5第1項は、報告金融機関等との間でその営業所等を通じて特定取引を行う者は、氏名・住所・居住地国などを記載した届出書を、その特定取引を行う際に、報告金融機関等の営業所等の長に提出しなければならないとしています。
特定取引には預金の預入れを内容とする契約の締結が含まれ(同条第8項第3号)、報告金融機関等には銀行が含まれます(同項第1号)。届出書の提出は外国に住所がある人や外国籍の人に限られず、新たに特定取引を行う人が出します。
同法第10条の6第1項は、報告金融機関等が報告対象契約ごとの報告事項を、その年の翌年4月30日までに所轄税務署長に提供するとしています。報告の期限は3月15日ではなく、提供先は日本銀行経由の財務大臣でもありません。
届出書は口座開設の後に税務署へ出すものでもありません。「新規の口座開設の際に届出書を窓口へ」「翌年4月30日までに税務署長へ」と押さえましょう。
根拠・参照資料: 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律第10条の5第1項、租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律第10条の6第1項
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