銀行業務検定試験 外国為替3級 資本取引・国際金融 練習問題 第19問: 居住者である本邦企業D社は、外国にある銀行（非居住者）に口座を開き、取引の決済用に米ドルを預け入れている。外為法上の扱いとして、最も適切なものはどれか。

「外国にある銀行への預金は、資本取引の手続は要らず、月末残高が1億円相当額を超えると報告書を出す」が適切です。居住者と非居住者の間の預金契約に基づく債権の発生等に係る取引は資本取引で（外為法第20条第1号）、外国にある銀行は非居住者です（外国の銀行でも本邦内の支店は居住者とみなされます。外為法第6条第1項第5号）。

ただ、この資本取引は報告を要しないものとされています（報告省令第5条第2項第1号）。日本銀行の外為法Q&Aも、居住者の海外預金には資本取引としての手続は不要と説明しています。

一方、報告省令第32条第1項により、居住者は、非居住者との預金契約に基づく債権の月末の残高が1億円に相当する額を超えたときは、残高の状況の報告書を翌月20日までに日本銀行を経由して財務大臣に出します（Q&Aは外為法第55条の9に定める「海外預金の残高に関する報告書」と説明）。残高にかかわらず毎月出すものではなく、線は3,000万円ではなく1億円相当額です。

海外預金の口座の開設に、事前の届出は要りません。居住者の海外預金は資本取引の手続が要らず、月末の残高が1億円相当額を超えたときに、翌月20日までに残高の報告書を出します。