銀行業務検定試験 外国為替3級 資本取引・国際金融 練習問題 第5問: 居住者のA社は外国の会社に出資する対外直接投資を計画している。その事業が財務省令で定める業種に属するため、事前の届出が必要な対外直接投資に当たる。この届出と実行

「受理の日から20日を経過するまで実行できず、財務大臣はこの期間を短くできる」が適切です。外為法第23条第1項は、政令で定める対外直接投資を行おうとする居住者に、あらかじめ財務大臣への届出を求めています。

外国為替令第12条第1項は、その対象を財務省令で定める業種・地域に係る事業の対外直接投資としています。外為法第23条第3項本文は、財務大臣が届出を受理した日から20日を経過する日までは対外直接投資を行ってはならないとし（20日はこの項から）、ただし書で、特に支障がないと認めるときは財務大臣がこの期間を短縮できるとしています。

1は待つ期間がないとしている点が誤りです。財務大臣が受理の日から20日以内に内容の変更や中止を勧告できること（同条第4項）は正しい内容です。

2は期間を30日としている点が誤りです（短縮があることは正しい）。

3は届出先を経済産業大臣としている点が誤りです。

4は期間の起算点を届出をした日としている点が誤りです（起算点は財務大臣が届出を受理した日）。事前の届出が要る対外直接投資は、財務大臣への届出の受理から20日は実行できず、財務大臣はその期間を短くできます。