貿易外取引
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- 正解済みまだ正解していませんQ1
Y銀行の取引先である居住者のA社は、外国の会社（非居住者）に特許の使用料として4,000万円相当額を、Y銀行の外国送金で支払った。A社の「支払又は支払の受領に関する報告書」について、外為法令上、最も適切なものはどれか。
正解: 2. A社が、支払をした日から10日以内に、この送金の為替取引を行ったY銀行へ報告書を出す
解説: 「A社が、支払をした日から10日以内に、この送金の為替取引を行ったY銀行へ報告書を出す」が適切です。外為法第55条第1項は、居住者が本邦から外国へ向けた支払をしたときに支払等の報告を求め、同条第2項は、銀行等が行う為替取引による支払等の報告はその銀行等を経由してすると定めています…
根拠・参照資料: 外国為替及び外国貿易法第55条第1項、外国為替及び外国貿易法第55条第2項、外国為替の取引等の報告に関する省令第3条第1項、内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律第4条第1項
関連キーワード: 支払等の報告・支払又は支払の受領に関する報告書・報告省令・外国送金
- 正解済みまだ正解していませんQ2
Y銀行の取引先である居住者のB社は、外国の会社C社（非居住者）に対する業務委託料の支払債務4,000万円相当額と、C社から受け取る商標の使用料の債権4,000万円相当額を、帳簿の上で相殺して決済した。資金の送金はしていない。外為法令上の支払等の報告について、最も適切なものはどれか。
正解: 2. 相殺も支払等に含まれ、B社が、相殺をした日の属する月の翌月20日までに日本銀行を経由して財務大臣に報告書を出す
解説: 「相殺も支払等に含まれ、B社が、相殺をした日の属する月の翌月20日までに日本銀行を経由して財務大臣に報告書を出す」が適切です。日本銀行の外為法の解説は、支払等には銀行等を経由する資金の移動のほか、帳簿の上で行う相殺による金銭債務の履行や金銭債権の回収も含まれ、資金の移動を伴わない…
根拠・参照資料: 外国為替及び外国貿易法第55条第1項、外国為替の取引等の報告に関する省令第2条第1項
関連キーワード: 相殺・支払等の報告・銀行を経由しない支払等・報告省令
- 正解済みまだ正解していませんQ3
Y銀行に円預金の口座を持つ顧客Dは、外国に住所を置いて働く非居住者である。Dは一時帰国の際にY銀行の窓口を訪れ、この口座から5,000万円相当額を、外国の銀行にあるD名義の口座へ送金したいと申し出た。外為法令上の扱いとして、最も適切なものはどれか。
正解: 4. 報告書の提出は要らないが、Y銀行はDの本人確認をする
解説: 「報告書の提出は要らないが、Y銀行はDの本人確認をする」が適切です。外為法第55条第1項は非居住者がした本邦から外国へ向けた支払も報告の対象にしていますが、外国為替令第18条の4第1項第3号を受けた報告省令第1条第2項は、非居住者がした本邦から外国へ向けた支払を、報告を要しない支…
根拠・参照資料: 外国為替及び外国貿易法第18条第1項、外国為替及び外国貿易法第55条第1項、外国為替令第18条の4第1項第3号、外国為替の取引等の報告に関する省令第1条第2項
関連キーワード: 非居住者・本人確認・支払等の報告・特定為替取引
- 正解済みまだ正解していませんQ4
Y銀行の顧客である居住者Eの預金口座あてに、外国にある取引先（非居住者）から30万円相当額の外貨の送金が届いた。Y銀行がEとこの種の取引をするのは初めてである。この被仕向送金の支払と外為法の本人確認義務について、最も適切なものはどれか。
正解: 4. 受取人のEについて、Y銀行は外為法の本人確認をしなければならない
解説: 「受取人のEについて、Y銀行は外為法の本人確認をしなければならない」が適切です。外為法第18条第1項は、銀行等が顧客と「本邦から外国へ向けた支払」または「非居住者との間でする支払等」に係る為替取引を行うときに、顧客の本人確認を求めています。日本銀行の外為法の解説のとおり支払等は支…
根拠・参照資料: 外国為替及び外国貿易法第18条第1項、外国為替令第7条の2
関連キーワード: 被仕向送金・本人確認・支払の受領・特定為替取引
- 正解済みまだ正解していませんQ5
Y銀行の窓口で、出国を控えた顧客Fから相談を受けた。Fは、現金60万円と、時価50万円の非上場会社の株券を携帯して出国する予定である。仕向地は北朝鮮ではない。外為法令上の手続として、最も適切なものはどれか。
正解: 5. 現金と株券の合計が100万円を超えるので、税関に携帯輸出の申告書を出す
解説: 「現金と株券の合計が100万円を超えるので、税関に携帯輸出の申告書を出す」が適切です。外為法第19条第3項は、支払手段や証券を輸出・輸入しようとする者にあらかじめの届出を求めています。外国為替令第8条の2第1項は、携帯する支払手段と証券が合わせて二以上あるときはその価額の合計額で…
根拠・参照資料: 外国為替及び外国貿易法第19条第3項、外国為替令第8条の2第1項、外国為替に関する省令第10条第1項
関連キーワード: 携帯輸出・支払手段等の携帯輸出・輸入申告書・有価証券・100万円
- 正解済みまだ正解していませんQ6
日本の小切手法が適用される小切手の支払のための呈示について、最も適切なものはどれか。
正解: 5. 外国で振り出した小切手の呈示期間は、振出地と支払地が同じ洲なら20日、違えば70日
解説: 「外国で振り出した小切手の呈示期間は、振出地と支払地が同じ洲なら20日、違えば70日」が適切です。小切手法第29条は、国内で振り出し国内で支払う小切手は10日内、支払をする国と異なる国で振り出した小切手は、振出地と支払地が同一の洲にあるときは20日内、異なる洲にあるときは70日内…
根拠・参照資料: 小切手法第29条、小切手法第28条
関連キーワード: 小切手法・呈示期間・先日付小切手・一覧払
- 正解済みまだ正解していませんQ7
個人の顧客Gが、外国の銀行を支払人とする150万円相当額の外貨建ての小切手をY銀行に持参し、買取りを依頼した。この小切手は輸出貨物の代金に係るものではなく、Gは代り金を自分の預金口座でなく現金で受け取る予定である。国外送金等調書法上の扱いとして、最も適切なものはどれか。
正解: 1. 国外からの送金等の受領として、Gは告知書を出し、Y銀行は国外送金等調書を税務署長に出す
解説: 「国外からの送金等の受領として、Gは告知書を出し、Y銀行は国外送金等調書を税務署長に出す」が適切です。国外送金等調書法第2条第5号は、金融機関が行う小切手などの買取り（国外で支払われるものに限る）に係る対価の受領を「国外からの送金等の受領」に含め、輸出貨物に係る荷為替手形などの買…
根拠・参照資料: 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律第2条第5号、内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律第3条第1項、内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律第4条第1項、内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令第8条第1項
関連キーワード: 国外送金等調書・告知書・小切手の買取・国外からの送金等の受領
- 正解済みまだ正解していませんQ8
日本の小切手法が適用される小切手が、呈示期間内に支払のために呈示されたが、支払われなかった。所持人の遡求について、最も適切なものはどれか。
正解: 3. 呈示の日を記載し日付を付した支払人の宣言で拒絶を証明すれば、振出人や裏書人に遡求できる
解説: 「呈示の日を記載し日付を付した支払人の宣言で拒絶を証明すれば、振出人や裏書人に遡求できる」が適切です。遡求は、小切手が支払われなかったときに、所持人が振出人や裏書人に支払を求めることです。小切手法第39条は、適法な時期に呈示した小切手が支払われない場合に、公正証書である拒絶証書、…
根拠・参照資料: 小切手法第39条、小切手法第40条
関連キーワード: 小切手法・遡求・支払拒絶・拒絶証書
- 正解済みまだ正解していませんQ9
Y銀行の外貨両替の窓口で、ある日の米ドルの相場は、現金売相場153.00円、仲値（TTM）150.00円、現金買相場147.00円であった。顧客Jは旅行の前に1,000米ドルの現金を円で買い、帰国後に使い残した200米ドルの現金を円に戻した（帰国の日の相場も同じとし、手数料はほかにかからないものとする）。Jが支払った円の額と受け取った円の額の組合せとして、最も適切なものはどれか。
正解: 1. 支払153,000円・受取29,400円
解説: 「支払153,000円・受取29,400円」が適切です。Jが米ドルの現金を買うのは、銀行から見ると顧客に外貨の現金を売る取引なので、現金売相場153.00円を使います。1,000ドル×153.00円＝153,000円を支払います。使い残した米ドルの現金を円に戻すのは、銀行から見る…
関連キーワード: 外貨両替・現金売相場・現金買相場・計算
- 正解済みまだ正解していませんQ10
犯罪による収益の移転防止に関する法律が定める外国為替取引に係る通知義務について、最も適切なものはどれか。
正解: 1. 送金小切手を振り出す方法による外国への送金は、通知義務の対象にならない
解説: 「送金小切手を振り出す方法による外国への送金は、通知義務の対象にならない」が適切です。犯罪収益移転防止法第10条第1項は、特定事業者が顧客と本邦から外国へ向けた支払に係る為替取引を行い、その支払を他の特定事業者や外国所在為替取引業者に委託するときに、顧客と支払の相手方の本人特定事…
根拠・参照資料: 犯罪による収益の移転防止に関する法律第10条第1項、犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令第17条
関連キーワード: 犯罪収益移転防止法・通知義務・送金小切手・外国送金
- 正解済みまだ正解していませんQ11
個人の顧客Kが、Y銀行の窓口に現金を持参し、外国に住む親族への生活費の外国送金を依頼した。KはY銀行に預金口座を持っていない。国外送金等調書法上の告知書について、最も適切なものはどれか。
正解: 3. 氏名・住所・個人番号と送金の原因などを書いた告知書を、送金の際にY銀行へ出す
解説: 「氏名・住所・個人番号と送金の原因などを書いた告知書を、送金の際にY銀行へ出す」が適切です。国外送金等調書法第3条第1項は、国外送金をする者に、本人口座からの振替による送金などの特定送金に当たる場合を除き、氏名・住所・個人番号と、国外送金の原因となる取引または行為の内容（送金原因…
根拠・参照資料: 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律第3条第1項、内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律第4条第1項
関連キーワード: 告知書・国外送金・個人番号・送金原因
- 正解済みまだ正解していませんQ12
Y銀行の顧客Lは、外国旅行から2種類の外国の硬貨を持ち帰った。いずれもその国で今も強制通用力のある硬貨である。1つは収集用に保管し支払には使わないつもりの硬貨で、もう1つは枠にはめ込まれてネックレスに加工されており、硬貨を物理的に外すことができないものである。財務省の外為法令の解釈と運用の通達による扱いとして、最も適切なものはどれか。
正解: 3. 収集用の硬貨は外国通貨として扱い、ネックレスの硬貨は貨物として扱う
解説: 「収集用の硬貨は外国通貨として扱い、ネックレスの硬貨は貨物として扱う」が適切です。財務省の通達「外国為替法令の解釈及び運用について」の6-1-8は、外国において強制通用力のある通貨は、輸入の目的が収集用や記念用で支払手段として使わない場合でも「外国通貨」として扱うとしています。一…
関連キーワード: 外国通貨・貨物・記念用・財務省の通達
増やしてほしいと送りました
送った後に 問増えました
この科目は 12 問。足りないと感じたら
この科目の学習ポイントを読む
ぴよパスでは銀行業務検定試験 外国為替3級の問題を6カテゴリに分けています。貿易外取引にはオリジナル予想問題を12問収録し、サイト内の銀行業務検定試験 外国為替3級全96問の約13%を占めます。この割合は本試験の出題比率ではありません。このカテゴリの収録テーマには支払等の報告・報告省令・外国送金・本人確認などがあります。本試験の情報は合格率44.64%（第163回・2026年3月1日実施）/ 34.85%（第162回・2025年10月26日実施）・試験時間120分・受験料5,500円です。
回答後に解説を読み、分からなかった用語や手順をテキストで確かめてから解き直す使い方ができます。12問のうち10問には根拠・参照資料の情報があります。関連する用語や条件は、基本問題・輸出為替・輸入為替などのカテゴリでも確認できます。模擬試験はPremiumの機能です。問題数・科目構成・制限時間は模試の開始画面で確認してください。
貿易外取引の出題傾向 — 収録全12問の分析
ぴよパスに収録している銀行業務検定試験 外国為替3級「貿易外取引」のオリジナル練習問題 全12問を集計した、実データに基づく傾向まとめです
解説の根拠
全12問のうち10問の解説に、根拠・参照資料を記載しています。
頻出テーマ (出題数の多い順)
- 支払等の報告3問
- 報告省令2問
- 外国送金2問
- 本人確認2問
- 特定為替取引2問
次の科目へ
資本取引・国際金融20 問Premium 限定
本試験と同じ問題数と時間で、6科目を通して解く
本試験と同じ50問・120分・60%の目安で、基本問題・輸出為替・輸入為替・予約・為替相場・貿易外取引・資本取引・国際金融の6科目を、公表されている科目ごとの問題数と同じ配分で混ぜて解きます。
50問の模擬試験を始める学習に使える参考書 3 冊 PR
編集部の評価 (解説・演習・法令) と対象読者を並べました。
横にスクロールして 3 冊を比較できます
 #1 銀行業務検定試験 外国為替3級 問題解説集 2026年度受験用 |  #2 銀行業務検定試験 公式テキスト 外国為替3級 2026年度受験用 |  #3 三訂 外国為替の実務 | |
|---|---|---|---|
| 役割 | 過去の試験問題4回分と解説 (2026年度受験用) | 範囲を体系で押さえる公式テキスト (2026年度受験用) | 試験の科目の並びで実務を追う参考図書 (2023年12月刊) |
| 解説 | |||
| 演習 | |||
| 法令 | |||
| こんな人に | 本試験と同じ形式の問題で、外為法・輸出入為替・相場の計算の問われ方に慣れたい方。 | 外為法と輸出入為替の流れ、信用状の規則を基礎から押さえたい方。 | 輸出入の決済と外国送金の実務を、試験の範囲より一歩深く知りたい方。 |
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3 冊の紹介文を読む
- 過去の試験問題4回分と解説 (2026年度受験用)銀行業務検定試験 外国為替3級 問題解説集 2026年度受験用
銀行業務検定協会 (編)・経済法令研究会
協会は本試験の問題文をネットで公開していないので、過去の試験問題を解説つきで解けるのは事実上この問題解説集になる。出版社の目次には、第165回とCBT方式の実施要項、出題範囲・出題項目一覧と、第163回・第162回・第160回・第159回の試験問題・解答ポイント・正解が並ぶ。ここでの練習で論点を確かめた後、本試験の問われ方 (五答択一50問・120分) に慣れるための1冊。同じ題名の2025年11月刊の版と取り違えないよう、2026年度受験用かを購入前に確認してください。
- 範囲を体系で押さえる公式テキスト (2026年度受験用)銀行業務検定試験 公式テキスト 外国為替3級 2026年度受験用
経済法令研究会 (編)
外為関係法令・外為関係の約定書と外国為替の基本・UCP600の規定内容・輸出為替・輸入為替・貿易外取引・為替相場・外貨預金とインパクトローン・国際金融とデリバティブ・外為取引実践の10章で、出題範囲を体系で押さえるための公式テキスト。信用状統一規則 (UCP600) などの国際商業会議所の規則は、ぴよパスでは文を引用せず仕組みだけを問うているので、規則の中身はこの本で確かめてください。2026年3月の刊行で、2026年度受験用かを購入前に確認してください。
- 試験の科目の並びで実務を追う参考図書 (2023年12月刊)三訂 外国為替の実務
経済法令研究会 (編)
出版社が銀行業務検定試験 外国為替2級・3級の参考図書として案内している実務書。外国為替の基本・輸出取引・輸入取引・予約と為替相場・貿易外取引・資本取引と国際金融取引の6章で、営業店での処理の流れを試験の科目と同じ並びで追える。2023年12月の刊行なので、その後の外為法などの改正は財務省・日本銀行の公表資料で確かめてください。
書籍情報の確認日: （3 冊とも）
書籍情報の確認日は、Amazon評価の時点を示すものではありません。最新の評価・版・対応年度・価格は商品ページでご確認ください。
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貿易外取引 — よくある質問
この科目の問題数・学習順序・出題比率・合格ラインの目安をまとめました
- 銀行業務検定試験 外国為替3級の貿易外取引は何問用意されていますか？
- ぴよパスでは銀行業務検定試験 外国為替3級の貿易外取引に全12問のオリジナル練習問題を用意しています。銀行業務検定試験 外国為替3級の収録全96問のうち約13%です。回答後に解説を確認できます。
- 貿易外取引はどんな順序で学習するのがおすすめですか？
- テキストで学んだ範囲や、確認したい用語の問題から取り組めます。迷う場合は一覧の先頭から数問解き、解説を読んでも分からない箇所をテキストで確認してください。問題番号は一覧内の順番です。ぴよパスでは銀行業務検定試験 外国為替3級の問題を6カテゴリ（貿易外取引 / 基本問題・輸出為替・輸入為替・予約・為替相場）に分けているので、関連する内容は別のカテゴリでも確認できます。
- 貿易外取引の問題数は、通常演習と模試でどう違いますか？
- 貿易外取引は、ぴよパスで銀行業務検定試験 外国為替3級の問題を分けている6カテゴリの一つです。ぴよパスに収録している貿易外取引の問題数は12問 / 全96問で、収録全体の約13%にあたります。ぴよパスの模擬試験の基本設定では、貿易外取引を全50問中5問（約10%）出題します。これは模試の配分であり、本試験の出題比率を示すものではありません。
- 貿易外取引で合格ラインを割らないためのコツはありますか？
- 銀行業務検定試験 外国為替3級の合格基準は「100点満点中60点以上（五答択一式・問題数50・各2点）」です。科目別の足切りはなく、合否は総合得点で決まります。サイト内のカテゴリ分けと本試験の科目区分は一致しない場合があります。貿易外取引の正答率だけで合否を判断せず、間違えた問題の内容と、本試験で適用される基準を確認してください。