銀行業務検定試験 外国為替3級 資本取引・国際金融 練習問題 第8問: 個人の顧客のEさんは、米ドル建ての預金を払い出し、その米ドルを円に替えずに、米国にある貸付用の建物の購入代金に充てた。建物の購入の時点の相場は、預金の預入れの時
個人の顧客のEさんは、米ドル建ての預金を払い出し、その米ドルを円に替えずに、米国にある貸付用の建物の購入代金に充てた。建物の購入の時点の相場は、預金の預入れの時点より円安になっていた。この場合の為替差益について、国税庁の質疑応答事例が示す所得税の取扱いとして、最も適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 4. 建物を購入した時点で、為替差益を所得として認識する
「建物を購入した時点で、為替差益を所得として認識する」が適切です。所得税法第57条の3第1項は、居住者が外貨建取引を行ったときは、その取引を行った時の外国為替の売買相場で円に換算して所得を計算するとしています。
国税庁の質疑応答事例は、外貨建ての預金で貸付用の建物を外貨建取引により購入した場合、購入の時点の評価額を持つ資産が外部から流入したことで、それまで評価差額にすぎなかった為替差損益に相当するものが収入すべき金額として実現したと考えられるとし、建物の購入価額の円換算額と、購入に充てた外貨を取得した時の相場による円換算額との差額を所得として認識する必要があるとしています。米ドルのまま支払っても、同じ通貨で預け替えるだけの場合とは違って新たな資産を取得しているので、保有状態が変わらないとはみません。
認識の時点は払出しや売却ではなく建物の購入時で、外国にある資産でも計算から外れません。外貨で資産を買った時点で為替差損益が実現する、と押さえましょう。
根拠・参照資料: 所得税法第57条の3第1項
関連キーワード: 外貨預金・為替差益・外貨建取引・所得税
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