銀行業務検定試験 外国為替3級 資本取引・国際金融 練習問題 第17問: 証券の発行と外為法の資本取引の報告に関する記述として、最も適切なものはどれか。なお、いずれの発行も報告の対象となる額で、対外直接投資には当たらないものとする。

「居住者である本邦企業が外国で社債を発行したときは、発行したその本邦企業が財務大臣に報告する当事者となる」が適切です。外為法第20条第6号は、居住者による外国における証券の発行・募集と、非居住者による本邦における証券の発行・募集を資本取引としています。

第55条の3第1項は、居住者による外国での発行は発行した居住者が（第7号）、非居住者による本邦での発行は発行した非居住者が（第8号）、財務大臣に報告すると定めています。外国の法令に従って発行しても外為法の資本取引に当たり、外為法が定めているのは発行した者による財務大臣への事後の報告で、経済産業大臣の許可ではありません。

また、非居住者が外国で本邦通貨建ての証券を発行・募集すること（日本銀行の外為法Q&Aのいうユーロ円債）も第20条第7号の資本取引で、発行についての報告の当事者は、証券を取得した本邦の投資家ではなく発行した非居住者です（第55条の3第1項第9号）。非居住者の本邦での発行で報告の当事者とされているのも、引受けの証券会社ではなく発行した非居住者です。

業者が報告を代わるのは証券の取得や譲渡の媒介などで（第55条の3第2項）、発行ではありません。証券の発行の報告は、居住者の外国での発行でも非居住者の本邦での発行でも、発行した者がします。