銀行業務検定試験 外国為替3級 資本取引・国際金融 練習問題 第20問: Y銀行の取引先A社（居住者）は、全額を出資しているタイの子会社（非居住者）に、運転資金として米ドルを期間6か月で貸し付ける予定である。外為法上の扱いに関する担当

「出資比率10%以上の子会社への貸付でも、期間が1年以内なら対外直接投資ではなく資本取引の金銭の貸付として扱う」が適切です。外為法第23条第2項の対外直接投資には、外国法人との永続的な経済関係を樹立するための金銭の貸付けで政令で定めるものが含まれ、外為令第12条第4項は、その貸付けを貸付期間が1年を超えるものに限っています。

日本銀行の外為法Q&Aも、出資比率10%以上の外国法人などへの貸付であっても、期間が1年以内のものは「資本取引に係る金銭の貸付」として扱うと説明しています。期間6か月のA社の貸付は、居住者と非居住者の間の金銭の貸借として資本取引に当たります（第20条第2号）。

この資本取引は報告省令第5条第2項第1号で報告を要しないものとされ、対外直接投資としての事前の届出も要りません。また、子会社は親会社とは別の法人なので、同じ法人の本邦の事務所と外国の事務所の間の資金の授受（第20条第11号）には当たりません。

海外の子会社への貸付が対外直接投資になるのは期間が1年を超えるもので、1年以内なら資本取引の金銭の貸付です。