基本問題
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- 正解済みまだ正解していませんQ1
外国為替及び外国貿易法（外為法）が定める法の目的と、対外取引に対する基本の考え方に関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 5. 対外取引が自由に行われることを基本としつつ、対外取引に対しては必要最小限の管理または調整を行う。
解説: 「対外取引が自由に行われることを基本としつつ、対外取引に対しては必要最小限の管理または調整を行う」が適切です。外為法第1条は、外国為替・外国貿易その他の対外取引が自由に行われることを基本とし、対外取引に対し必要最小限の管理または調整を行うことで、対外取引の正常な発展と、我が国また…
根拠・参照資料: 外国為替及び外国貿易法第1条
関連キーワード: 外為法の目的・原則自由・必要最小限の管理・対外取引
- 正解済みまだ正解していませんQ2
外為法の改正の経緯に関する記述として、財務省の「外為法の目的と変遷」の説明に照らし、最も適切なものはどれか。
正解: 5. 1998年の改正で、事前の許可・届出制度が原則として廃止され、両替商制度も廃止された。
解説: 「1998年の改正で、事前の許可・届出制度が原則として廃止され、両替商制度も廃止された」が適切です。財務省の「外為法の目的と変遷」によると、外為法は1949年に「外国為替及び外国貿易管理法」として制定され、当時は「対外取引原則禁止」の建前でした。1980年の改正で対外取引を原則自…
関連キーワード: 外為法の変遷・1998年改正・外国為替公認銀行制度・両替商制度
- 正解済みまだ正解していませんQ3
Y銀行の担当者は、取引先A社から、海外での勤務や出張に関係する社員とその家族を、外為法上の居住者と非居住者のどちらとして扱うかを尋ねられた。財務省の通達「外国為替法令の解釈及び運用について」の居住性の判定基準に照らし、最も適切なものはどれか。
正解: 3. 本邦の在外公館に出向して勤務する目的で出国した社員は、外国に滞在していても居住者として扱う。
解説: 「本邦の在外公館に出向して勤務する目的で出国した社員は、外国に滞在していても居住者として扱う」が適切です。外為法第6条第1項第5号は、本邦内に住所または居所を有する自然人を居住者と定め、その判定の基準を財務省の通達「外国為替法令の解釈及び運用について」が示しています。通達は、本邦…
根拠・参照資料: 外国為替及び外国貿易法第6条第1項第5号、外国為替及び外国貿易法第6条第1項第6号
関連キーワード: 居住性・非居住者・在外公館・一時帰国
- 正解済みまだ正解していませんQ4
Y銀行の窓口で、外国人や外国の機関との取引について、外為法上の居住者と非居住者のどちらとして扱うかを確かめることになった。財務省の通達「外国為替法令の解釈及び運用について」の居住性の判定基準に照らし、最も適切なものはどれか。
正解: 4. 本邦にある外国政府の大使館は、使節団を含めて、本邦内に所在していても非居住者として扱う。
解説: 「本邦にある外国政府の大使館は、使節団を含めて、本邦内に所在していても非居住者として扱う」が適切です。財務省の通達「外国為替法令の解釈及び運用について」は、本邦にある外国政府の公館（使節団を含む）と本邦にある国際機関を、非居住者として扱うとしています。外国人については、原則として…
根拠・参照資料: 外国為替及び外国貿易法第6条第1項第5号、外国為替及び外国貿易法第6条第1項第6号
関連キーワード: 居住性・外国人・外国公館・国際機関
- 正解済みまだ正解していませんQ5
外為法上の「支払手段」と「対外支払手段」に関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 2. 信用状と為替手形は、いずれも外為法上の支払手段に当たる。
解説: 「信用状と為替手形は、いずれも外為法上の支払手段に当たる」が適切です。外為法第6条第1項第7号は、支払手段として、銀行券・政府紙幣・硬貨、小切手（旅行小切手を含む）・為替手形・郵便為替・信用状などを挙げ、これらに準ずるものを政令に委ねています。外国為替令第2条第1項第1号は、その…
根拠・参照資料: 外国為替及び外国貿易法第6条第1項第7号、外国為替及び外国貿易法第6条第1項第8号、外国為替及び外国貿易法第6条第1項第10号、外国為替及び外国貿易法第6条第1項第11号、外国為替令第2条第1項
関連キーワード: 支払手段・対外支払手段・信用状・約束手形
- 正解済みまだ正解していませんQ6
外為法に定める外国為替相場と、外為法令の金額の換算に関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 1. 財務大臣が基準外国為替相場と裁定外国為替相場を定めて告示し、外為法令の換算は原則としてこれを用いる。
解説: 「財務大臣が基準外国為替相場と裁定外国為替相場を定めて告示し、外為法令の換算は原則としてこれを用いる」が適切です。外為法第7条第1項は、財務大臣が本邦通貨の基準外国為替相場と、外国通貨の本邦通貨に対する裁定外国為替相場を定めて告示すると定めています。同条第2項により、基準外国為替…
根拠・参照資料: 外国為替及び外国貿易法第7条、外国為替令第21条
関連キーワード: 基準外国為替相場・裁定外国為替相場・換算・財務大臣
- 正解済みまだ正解していませんQ7
外為法にもとづく許可や届出の相手方と、その事務の取扱いに関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 3. 外為法の輸出の許可は経済産業大臣が、対外直接投資の事前の届出は財務大臣が受ける。
解説: 「外為法の輸出の許可は経済産業大臣が、対外直接投資の事前の届出は財務大臣が受ける」が適切です。外為法第48条第1項は、政令で定める特定の地域を仕向地とする特定の種類の貨物を輸出しようとする者は、経済産業大臣の許可を受けなければならないと定めています。同法第23条第1項は、政令で定…
根拠・参照資料: 外国為替及び外国貿易法第48条第1項、外国為替及び外国貿易法第23条第1項、外国為替及び外国貿易法第19条第3項、外国為替及び外国貿易法第69条第1項、関税法第67条
関連キーワード: 主務大臣・輸出の許可・対外直接投資・日本銀行
- 正解済みまだ正解していませんQ8
Y銀行の窓口に取引先A社の担当者が来店し、外国の取引先への送金を依頼した。担当者の説明から、この送金は外為法にもとづく経済制裁の措置で財務大臣の許可を受ける義務が課された支払に当たる可能性がある。Y銀行の対応として、外為法の定めに照らし最も適切なものはどれか。
正解: 2. 許可を要する支払に当たらないか、当たるならA社が許可を受けているかを確かめてから送金する。
解説: 「許可を要する支払に当たらないか、当たるならA社が許可を受けているかを確かめてから送金する」が適切です。外為法第16条第1項は、経済制裁などのため、外国へ向けた支払をしようとする居住者等に許可を受ける義務を課すことができると定めています。許可を受けるのは支払をするA社です。一方、…
根拠・参照資料: 外国為替及び外国貿易法第16条第1項、外国為替及び外国貿易法第17条
関連キーワード: 確認義務・適法性の確認・経済制裁・許可
- 正解済みまだ正解していませんQ9
Y銀行の窓口に、日本に住所も居所もない海外在住の個人顧客Bが来店し、80万円ずつの送金を2件依頼した。1件は外国の銀行にあるBの家族の口座あて、もう1件は日本国内の銀行にある、海外在住の知人（非居住者）の口座あてである。外為法の本人確認の要否の判断として、最も適切なものはどれか。
正解: 1. 家族の口座あての送金は本人確認の対象になり、知人の口座あての送金は対象にならない。
解説: 「家族の口座あての送金は本人確認の対象になり、知人の口座あての送金は対象にならない」が適切です。外為法第18条第1項は、銀行等が顧客と行う「本邦から外国へ向けた支払」または「非居住者との間でする支払等（当該顧客が非居住者である場合を除く。）」に係る為替取引のうち、政令で定める小規…
根拠・参照資料: 外国為替及び外国貿易法第18条第1項、外国為替令第7条の2
関連キーワード: 特定為替取引・本人確認・非居住者・外国送金
- 正解済みまだ正解していませんQ10
本邦に本社があるA社は、ロンドンとシンガポールに支店を置いている。A社とその支店の行為に対する外為法令の規定の適用について、外為法と財務省の通達「外国為替法令の解釈及び運用について」に照らし、最も適切なものはどれか。
正解: 1. 両支店の相互間の行為も、それがA社の財産または業務に影響する場合は、外為法令の規定が適用される。
解説: 「両支店の相互間の行為も、それがA社の財産または業務に影響する場合は、外為法令の規定が適用される」が適切です。外為法第5条は、本邦内に主たる事務所を有する法人の代表者・代理人・使用人その他の従業者が、外国でその法人の財産または業務についてした行為にも、この法律を適用すると定めてい…
根拠・参照資料: 外国為替及び外国貿易法第5条
関連キーワード: 適用範囲・海外支店・外為法第5条・居住者
- 正解済みまだ正解していませんQ11
Z銀行は、外国の銀行Cと、為替取引を継続的に行うことを内容とする契約（コルレス契約）を結ぶ準備をしている。犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯収法）が、この契約の締結に際してZ銀行に確かめることを求めている事項として、最も適切なものはどれか。
正解: 4. Cが、監督を受けている状態にない為替取引業者と、為替取引を継続して行う契約を結んでいないこと。
解説: 「Cが、監督を受けている状態にない為替取引業者と、為替取引を継続して行う契約を結んでいないこと」が適切です。犯収法第9条は、銀行などの特定事業者が、外国（本邦の域外にある国や地域）に所在して業として為替取引を行う者と、為替取引を継続的または反復して行う契約を結ぶに際して、次の2つ…
根拠・参照資料: 犯罪による収益の移転防止に関する法律第9条
関連キーワード: コルレス契約・犯収法第9条・外国所在為替取引業者・マネー・ローンダリング
- 正解済みまだ正解していませんQ12
X信用金庫は、顧客Aから外国の受取人Bあての電信による送金の依頼を受け、その支払をZ銀行に委託した。Z銀行は、この支払を外国の銀行Cに再委託する。送金先の国や送金の方法は、犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯収法）の外国為替取引に係る通知の対象から除かれるものではないとする。Z銀行の対応として、犯収法に照らし最も適切なものはどれか。
正解: 4. Z銀行は、X信用金庫から受けた通知の事項を通知して、外国の銀行Cに支払を再委託しなければならない。
解説: 「Z銀行は、X信用金庫から受けた通知の事項を通知して、外国の銀行Cに支払を再委託しなければならない」が適切です。犯収法第10条第1項は、銀行や信用金庫などの特定事業者が、顧客との本邦から外国へ向けた支払に係る為替取引で、その支払を他の特定事業者や外国の為替取引業者に委託するときは…
根拠・参照資料: 犯罪による収益の移転防止に関する法律第10条第1項、犯罪による収益の移転防止に関する法律第10条第2項
関連キーワード: 外国送金・通知義務・再委託・犯収法
- 正解済みまだ正解していませんQ13
Y銀行の担当者は、外国送金を依頼してきた個人の顧客Aについて、取引時確認の結果や送金の目的・頻度などから、送金する資金が犯罪による収益である疑いがあると判断した。Aは送金を急いでおり、手続に時間がかかるなら理由を教えてほしいと担当者に求めている。犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯収法）に照らし、Y銀行の対応として最も適切なものはどれか。
正解: 2. 速やかに行政庁に届け出て、届け出ようとすることも届け出たことも、Aにもその関係者にも漏らさない。
解説: 犯収法第8条第1項は、銀行などの特定事業者（この法律が義務を課す事業者）に、取引で受け取った財産が犯罪による収益である疑いがあるかを判断させ、疑いがあると認められるときは「速やかに」行政庁に届け出るよう求めています。同条第3項は、その判断を取引時確認の結果や取引の態様などを勘案し…
根拠・参照資料: 犯罪による収益の移転防止に関する法律第8条第1項、犯罪による収益の移転防止に関する法律第8条第3項、犯罪による収益の移転防止に関する法律第8条第4項、犯罪による収益の移転防止に関する法律第8条第6項、犯罪による収益の移転防止に関する法律第22条第1項
関連キーワード: 疑わしい取引の届出・外国送金・犯収法・行政庁
- 正解済みまだ正解していませんQ14
日本に事業所を持つ輸出者A社は、外国に事業所を持つ輸入者B社と機械の売買契約を結んだが、契約で準拠法を選んでいなかった。この契約で特徴的な給付をするのは売主のA社だけであり、契約に関係するA社の事業所は日本にだけあるものとする。日本の裁判所が法の適用に関する通則法により判断するとき、この契約の成立と効力に適用される法の考え方として、最も適切なものはどれか。
正解: 1. 契約の当時に最も密接な関係がある地の法によるが、売主A社の事業所がある日本の法がその地の法と推定される。
解説: 法の適用に関する通則法第7条は、法律行為の成立と効力は当事者が選んだ地の法によるとし、第8条第1項は、選択がないときは「法律行為の当時」に最も密接な関係がある地の法によると定めます。基準の時点は契約の当時で、紛争が起きた時点ではありません。同条第2項は、特徴的な給付（その契約を特…
根拠・参照資料: 法の適用に関する通則法第7条、法の適用に関する通則法第8条第1項、法の適用に関する通則法第8条第2項
関連キーワード: 準拠法・法の適用に関する通則法・特徴的な給付・輸出契約
- 正解済みまだ正解していませんQ15
輸出者が輸出代金の回収のため、荷為替手形として為替手形を振り出す場面を考える。この為替手形には日本の手形法が適用されるものとする。手形法の定めとして、最も適切なものはどれか。
正解: 1. 満期の記載がない為替手形は、為替手形としての効力を失わず、一覧払のものとみなされる。
解説: 「満期の記載がない為替手形は、為替手形としての効力を失わず、一覧払のものとみなされる」が適切です。手形法第1条は為替手形の記載事項として、為替手形であることを示す文字、一定の金額を支払うべき旨の単純な委託、支払人の名称、満期の表示、支払地の表示、受取人の名称、振出しの日と地の表示…
根拠・参照資料: 手形法第1条、手形法第2条
関連キーワード: 為替手形・手形法・一覧払・荷為替手形
- 正解済みまだ正解していませんQ16
IMF（国際通貨基金）についての説明として、最も適切なものはどれか。
正解: 4. IMFは、加盟国の為替政策の監視（サーベイランス）や、国際収支が著しく悪化した加盟国への融資を行っている。
解説: 日本銀行の解説（教えて！にちぎん）によると、IMF（国際通貨基金）は、1944年7月のブレトン・ウッズ会議で創立が決まり、同会議で調印されたIMF協定により1947年3月に業務を始めた国際機関です。主な目的は、加盟国の為替政策の監視（サーベイランス。加盟国の為替政策を見張ること）…
関連キーワード: IMF・サーベイランス・国際機関・国際収支
- 正解済みまだ正解していませんQ17
BIS（国際決済銀行）と金融安定理事会（FSB）についての説明として、最も適切なものはどれか。
正解: 2. FSBの事務局はBISに置かれており、FSBにはIMFや世界銀行なども参加している。
解説: 「FSBの事務局はBISに置かれており、FSBにはIMFや世界銀行なども参加している」が適切です。日本銀行の解説（教えて！にちぎん）によると、BISは1930年に設立された中央銀行をメンバーとする組織で、本部はスイスのバーゼルにあり、中央銀行間の協力の場を提供するほか、中央銀行か…
関連キーワード: BIS・金融安定理事会・FSB・国際機関
- 正解済みまだ正解していませんQ18
FATF（金融活動作業部会）についての説明として、最も適切なものはどれか。
正解: 2. FATFは、自ら策定した勧告にもとづき、加盟国が相互にマネロン等対策の政策を審査している。
解説: 財務省の解説によると、FATFは1989年7月のアルシュ・サミットで、薬物犯罪に関するマネロン対策の国際協力を強めるため、先進主要国を中心に設立されました。1990年4月に、法執行・刑事司法・金融規制の分野で各国がとるべきマネロン対策の基準として「40の勧告」を作り、2001年9…
関連キーワード: FATF・相互審査・40の勧告・マネー・ローンダリング
- 正解済みまだ正解していませんQ19
国際商業会議所（ICC）が定める貿易取引条件の規則であるインコタームズの2020年版（Incoterms® 2020）の主な変更点についての説明として、最も適切なものはどれか。
正解: 3. 2020年版では、旧DATが、仕向地はターミナルに限らずどの場所でもよいことを強調するため、DPUに名称を改められた。
解説: ICCが2020年版のインコタームズ（貿易取引条件の国際的な規則）の主な変更点として公表している説明によると、DPU（Delivered at Place Unloaded）は新しい規則ではなく、旧DAT（Delivered at Terminal）の名称を改めたもので、仕向地が…
関連キーワード: インコタームズ2020・DPU・DAT・貿易取引条件
- 正解済みまだ正解していませんQ20
Y銀行の取引先で居住者である商社X社は、A国の非居住者から貨物を買い、その貨物を日本を経由させずにB国の非居住者へ売る取引（いわゆる仲介貿易）を計画している。この取引は、外国為替及び外国貿易法（外為法）で、国際的な平和及び安全の維持を妨げることとなると認められるものとして政令で定める外国相互間の貨物の移動を伴う売買に当たるものとする。X社に求められる外為法上の手続として、最も適切なものはどれか。
正解: 5. 取引を行おうとするときは、あらかじめ経済産業大臣の許可を受けなければならない。
解説: 「取引を行おうとするときは、あらかじめ経済産業大臣の許可を受けなければならない」が適切です。外為法第25条第4項は、居住者が非居住者との間で、国際的な平和及び安全の維持を妨げることとなると認められるものとして政令で定める外国相互間の貨物の移動を伴う貨物の売買、貸借または贈与に関す…
根拠・参照資料: 外国為替及び外国貿易法第25条第4項、関税法第2条第1項、関税法第67条
関連キーワード: 仲介貿易・外為法・経済産業大臣の許可・外国相互間の貨物の移動
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- 正解済みまだ正解していませんQ21
日本の輸出者と外国の輸入者が売買契約の準拠法を定める場面で、日本の裁判所が法の適用に関する通則法により判断するとき、準拠法の選択と変更についての説明として最も適切なものはどれか。
正解: 5. 準拠法は変更できるが、第三者の権利を害する変更はその第三者に対抗できない。
解説: 法の適用に関する通則法第7条は、法律行為の成立及び効力は、当事者がその法律行為の当時に選択した地の法によると定めており、選べる地を契約を結んだ地に限っていません。第9条は、当事者は法律行為の成立及び効力について適用すべき法を変更することができるとしたうえで、ただし書で、第三者の権…
根拠・参照資料: 法の適用に関する通則法第7条、法の適用に関する通則法第9条
関連キーワード: 準拠法・法の適用に関する通則法・準拠法の変更・第三者
- 正解済みまだ正解していませんQ22
G7とG20についての説明として、最も適切なものはどれか。
正解: 3. G20は、G7の7か国に中国・インドなど12か国と欧州連合・欧州中央銀行、アフリカ連合を加えた枠組みである。
解説: 「G20は、G7の7か国に中国・インドなど12か国と欧州連合・欧州中央銀行、アフリカ連合を加えた枠組みである」が適切です。日本銀行の解説（教えて！にちぎん）によると、G20は、G7の7か国に、アルゼンチン、オーストラリア、ブラジル、中国、インド、インドネシア、韓国、メキシコ、ロシ…
関連キーワード: G20・G7・財務大臣・中央銀行総裁会議・国際協調
増やしてほしいと送りました
送った後に 問増えました
この科目は 22 問。足りないと感じたら
この科目の学習ポイントを読む
ぴよパスでは銀行業務検定試験 外国為替3級の問題を6カテゴリに分けています。基本問題にはオリジナル予想問題を22問収録し、サイト内の銀行業務検定試験 外国為替3級全96問の約23%を占めます。この割合は本試験の出題比率ではありません。このカテゴリの収録テーマには国際機関・外国送金・居住性・非居住者などがあります。本試験の情報は合格率44.64%（第163回・2026年3月1日実施）/ 34.85%（第162回・2025年10月26日実施）・試験時間120分・受験料5,500円です。
回答後に解説を読み、分からなかった用語や手順をテキストで確かめてから解き直す使い方ができます。22問のうち16問には根拠・参照資料の情報があります。関連する用語や条件は、輸出為替・輸入為替・予約・為替相場などのカテゴリでも確認できます。模擬試験はPremiumの機能です。問題数・科目構成・制限時間は模試の開始画面で確認してください。
基本問題の出題傾向 — 収録全22問の分析
ぴよパスに収録している銀行業務検定試験 外国為替3級「基本問題」のオリジナル練習問題 全22問を集計した、実データに基づく傾向まとめです
解説の根拠
全22問のうち16問の解説に、根拠・参照資料を記載しています。
頻出テーマ (出題数の多い順)
- 国際機関3問
- 外国送金3問
- 居住性2問
- 非居住者2問
- マネー・ローンダリング2問
次の科目へ
輸出為替16 問Premium 限定
本試験と同じ問題数と時間で、6科目を通して解く
本試験と同じ50問・120分・60%の目安で、基本問題・輸出為替・輸入為替・予約・為替相場・貿易外取引・資本取引・国際金融の6科目を、公表されている科目ごとの問題数と同じ配分で混ぜて解きます。
50問の模擬試験を始める学習に使える参考書 3 冊 PR
編集部の評価 (解説・演習・法令) と対象読者を並べました。
横にスクロールして 3 冊を比較できます
 #1 銀行業務検定試験 外国為替3級 問題解説集 2026年度受験用 |  #2 銀行業務検定試験 公式テキスト 外国為替3級 2026年度受験用 |  #3 三訂 外国為替の実務 | |
|---|---|---|---|
| 役割 | 過去の試験問題4回分と解説 (2026年度受験用) | 範囲を体系で押さえる公式テキスト (2026年度受験用) | 試験の科目の並びで実務を追う参考図書 (2023年12月刊) |
| 解説 | |||
| 演習 | |||
| 法令 | |||
| こんな人に | 本試験と同じ形式の問題で、外為法・輸出入為替・相場の計算の問われ方に慣れたい方。 | 外為法と輸出入為替の流れ、信用状の規則を基礎から押さえたい方。 | 輸出入の決済と外国送金の実務を、試験の範囲より一歩深く知りたい方。 |
| Amazonで価格を見る | Amazon で見る | Amazon で見る |
3 冊の紹介文を読む
- 過去の試験問題4回分と解説 (2026年度受験用)銀行業務検定試験 外国為替3級 問題解説集 2026年度受験用
銀行業務検定協会 (編)・経済法令研究会
協会は本試験の問題文をネットで公開していないので、過去の試験問題を解説つきで解けるのは事実上この問題解説集になる。出版社の目次には、第165回とCBT方式の実施要項、出題範囲・出題項目一覧と、第163回・第162回・第160回・第159回の試験問題・解答ポイント・正解が並ぶ。ここでの練習で論点を確かめた後、本試験の問われ方 (五答択一50問・120分) に慣れるための1冊。同じ題名の2025年11月刊の版と取り違えないよう、2026年度受験用かを購入前に確認してください。
- 範囲を体系で押さえる公式テキスト (2026年度受験用)銀行業務検定試験 公式テキスト 外国為替3級 2026年度受験用
経済法令研究会 (編)
外為関係法令・外為関係の約定書と外国為替の基本・UCP600の規定内容・輸出為替・輸入為替・貿易外取引・為替相場・外貨預金とインパクトローン・国際金融とデリバティブ・外為取引実践の10章で、出題範囲を体系で押さえるための公式テキスト。信用状統一規則 (UCP600) などの国際商業会議所の規則は、ぴよパスでは文を引用せず仕組みだけを問うているので、規則の中身はこの本で確かめてください。2026年3月の刊行で、2026年度受験用かを購入前に確認してください。
- 試験の科目の並びで実務を追う参考図書 (2023年12月刊)三訂 外国為替の実務
経済法令研究会 (編)
出版社が銀行業務検定試験 外国為替2級・3級の参考図書として案内している実務書。外国為替の基本・輸出取引・輸入取引・予約と為替相場・貿易外取引・資本取引と国際金融取引の6章で、営業店での処理の流れを試験の科目と同じ並びで追える。2023年12月の刊行なので、その後の外為法などの改正は財務省・日本銀行の公表資料で確かめてください。
書籍情報の確認日: （3 冊とも）
書籍情報の確認日は、Amazon評価の時点を示すものではありません。最新の評価・版・対応年度・価格は商品ページでご確認ください。
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基本問題 — よくある質問
この科目の問題数・学習順序・出題比率・合格ラインの目安をまとめました
- 銀行業務検定試験 外国為替3級の基本問題は何問用意されていますか？
- ぴよパスでは銀行業務検定試験 外国為替3級の基本問題に全22問のオリジナル練習問題を用意しています。銀行業務検定試験 外国為替3級の収録全96問のうち約23%です。回答後に解説を確認できます。
- 基本問題はどんな順序で学習するのがおすすめですか？
- テキストで学んだ範囲や、確認したい用語の問題から取り組めます。迷う場合は一覧の先頭から数問解き、解説を読んでも分からない箇所をテキストで確認してください。問題番号は一覧内の順番です。ぴよパスでは銀行業務検定試験 外国為替3級の問題を6カテゴリ（基本問題 / 輸出為替・輸入為替・予約・為替相場・貿易外取引）に分けているので、関連する内容は別のカテゴリでも確認できます。
- 基本問題の問題数は、通常演習と模試でどう違いますか？
- 基本問題は、ぴよパスで銀行業務検定試験 外国為替3級の問題を分けている6カテゴリの一つです。ぴよパスに収録している基本問題の問題数は22問 / 全96問で、収録全体の約23%にあたります。ぴよパスの模擬試験の基本設定では、基本問題を全50問中10問（約20%）出題します。これは模試の配分であり、本試験の出題比率を示すものではありません。
- 基本問題で合格ラインを割らないためのコツはありますか？
- 銀行業務検定試験 外国為替3級の合格基準は「100点満点中60点以上（五答択一式・問題数50・各2点）」です。科目別の足切りはなく、合否は総合得点で決まります。サイト内のカテゴリ分けと本試験の科目区分は一致しない場合があります。基本問題の正答率だけで合否を判断せず、間違えた問題の内容と、本試験で適用される基準を確認してください。