銀行業務検定試験 外国為替3級 資本取引・国際金融 練習問題 第1問: Y銀行は、国内の取引先である居住者のA社から、運転資金として米ドル建ての貸付(インパクトローン)を申し込まれた。Y銀行も居住者であり、貸付金はA社がY銀行に持つ
Y銀行は、国内の取引先である居住者のA社から、運転資金として米ドル建ての貸付(インパクトローン)を申し込まれた。Y銀行も居住者であり、貸付金はA社がY銀行に持つ米ドル預金口座に入金する。この貸付の外為法令上の扱いとして、最も適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. 資本取引に当たるが、資本取引の報告も支払等の報告も要らない
「資本取引に当たるが、資本取引の報告も支払等の報告も要らない」が適切です。外為法第20条第4号は、居住者と他の居住者との間の金銭の貸借契約に基づく、外国通貨で支払を受けることができる債権の発生等に係る取引を資本取引としています。
居住者どうしでも米ドル建ての貸付は資本取引に当たります。ただし、日本銀行の外為法Q&A(資本取引編)の報告体系の表では、金銭の貸借は居住者間の外貨建ての取引も「報告不要」です。
支払等の報告(外為法第55条第1項)の対象は、本邦と外国との間の支払や、居住者と非居住者との間の支払等で、居住者どうしの国内の受払は当たりません。事前の届出が要るのは、財務省令で定める業種・地域に係る対外直接投資などで(外為法第23条第1項)、国内の取引先への貸付はこれに当たりません。
対外直接投資は、居住者による外国法人の証券の取得や外国法人への貸付け、外国の支店等の設置・拡張の資金の支払をいいます(外為法第23条第2項)。インパクトローンは「資本取引には当たるが、報告は要らない」と押さえましょう。
根拠・参照資料: 外国為替及び外国貿易法第20条第4号、外国為替及び外国貿易法第23条第2項、外国為替及び外国貿易法第55条第1項
関連キーワード: インパクトローン・資本取引・居住者間の外貨建取引・支払等の報告
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