銀行業務検定試験 外国為替3級 資本取引・国際金融 練習問題 第16問: Y銀行の取引先である居住者の個人Bは、国内の証券会社(金融商品取引業者)の取次ぎにより、非居住者から外国企業の株式を取得した。この取得は出資比率10%未満で対外
Y銀行の取引先である居住者の個人Bは、国内の証券会社(金融商品取引業者)の取次ぎにより、非居住者から外国企業の株式を取得した。この取得は出資比率10%未満で対外直接投資には当たらず、金額は報告の対象となる額であるものとする。外為法上の報告に関する記述として、最も適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 4. 取次ぎをした証券会社が財務大臣に報告し、株式を取得したB本人は、この取得について外為法上の報告を要しない
「取次ぎをした証券会社が財務大臣に報告し、株式を取得したB本人は、この取得について外為法上の報告を要しない」が適切です。居住者による非居住者からの証券の取得は資本取引です(外為法第20条第5号)。
この資本取引の当事者となった居住者は、対外直接投資に当たらないものについて財務大臣に報告するのが原則です(第55条の3第1項第5号)。ただし、銀行等や金融商品取引業者がその媒介・取次ぎ・代理をしたときは、その業者が財務大臣に報告し(同条第2項。業者は一定の期間の分を一括して報告することもできます=同条第5項)、取得した居住者は報告を要しません(同条第4項)。
日本銀行の外為法Q&Aも、証券の取得・譲渡を報告の要る資本取引とし、媒介・取次ぎ・代理をした者が報告すると整理しています。資本取引に当たらないのではなく、報告の担い手が業者に移るのであって、居住者と業者が二重に報告するわけではありません。
また、報告の当事者とされているのは取得した居住者の側で、売り手の非居住者ではありません。証券の取得や譲渡を銀行等や証券会社が媒介・取次ぎ・代理したときは、その業者が財務大臣に報告し、当事者の居住者は報告しません(外為法第55条の3第2項・第4項)。
根拠・参照資料: 外国為替及び外国貿易法第20条第5号、外国為替及び外国貿易法第55条の3第1項第5号、外国為替及び外国貿易法第55条の3第2項、外国為替及び外国貿易法第55条の3第4項、外国為替及び外国貿易法第55条の3第5項
関連キーワード: 資本取引・証券の取得・媒介・取次ぎ・資本取引の報告
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